第９１５条 相続の承認又は放棄をすべき期間

第５編 相続　第４章　相続の承認及び放棄

第１節　総則

相続は、
権利であって義務ではない。

　　第９１５条　（相続の承認又は放棄をすべき期間）

① 相続人は、
　自己のために相続の開始があったことを知った時から
　三箇月以内に、
　相続について、
　単純若しくは限定の承認又は
　放棄をしなければならない。
　ただし、
　この期間は、
　利害関係人又は検察官の請求によって、
　家庭裁判所において
　伸張することができる。

② 相続人は、
　相続の承認又は放棄をする前に、
　相続財産の調査をすることができる。

・ 被相続人の死亡によって
　自分が相続人となったことを知ったときからである。
・ 相続人が法律の不知または事実の誤認のために、
　自己が相続人となったことを知らなかったときには、　
　期間は進行しない。
・ 相続人が数人いる場合は、
　それぞれの起算点が違うことがある。

限定承認・・・９２２～
放棄・・・９３８～

・ 限定承認か放棄をしなければ、
　単純承認をしたものとみなされる。

・ 利害関係人
　被相続人の債権者や
　相続人の債権者など。

・ 期間を延長できる場合
　相続財産が複雑であり、＋－の
　算定が難しい場合や、
　共同相続人の一人が遠方に居て、
　協議することが困難な場合等。

 

福岡市の車庫証明

第９１６条 相続の承認又は放棄をすべき期間２

　　第９１６条　（相続の承認又は放棄をすべき期間２）

相続人が
相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、
前条第一項の期間は、
その者の相続人が
自己のために相続の開始があったことを知ったときから
起算する。

 

・ 祖父―父―孫の関係でいうと、
　祖父が死亡し、その相続人となった父が
　祖父の死亡のときから三ヶ月以内に
　承認も放棄もせずに死亡した場合、
　孫は、
　祖父―父の相続についても
　父が亡くなった時から三ヶ月以内に、
　承認・放棄をすればよい。

福岡市の高齢者福祉

第９１７条 相続の承認又は放棄をすべき期間３

　　第９１７条　（相続の承認又は放棄をすべき期間３）

相続人が
未成年者又は成年被後見人であるときは、
第９１５条第１項の期間は、
その法定代理人が
未成年者又は成年被後見人のために
相続の開始があったことを知った時から
起算する。

・ 成年被後見人が回復した場合には、
　その者について三ヶ月を計算する。

・ 意思能力のある未成年者は、
　親権者の同意を得て、
　自ら承認や放棄をすることも可能。

第９１８条 相続財産の管理

　　第９１８条　（相続財産の管理）

① 相続人は、
　その固有財産におけるのと同一の注意をもって、
　相続財産を管理しなければならない。
　ただし、
　相続の承認又は放棄をしたときは、
　この限りでない。

② 家庭裁判所は、
　利害関係人又は検察官の請求によって、
　いつでも、
　相続財産の保存に必要な処分を
　命ずることができる。

③ 第２７条から第２９条までの規定は、
　前項の規定により
　家庭裁判所が
　相続財産の管理人を選任した場合について
　準用する。

・ 固有財産におけるのと同一の注意
　＝自己の財産に対するのと同一の注意（６５９）

・ 承認又は放棄をした場合でも、
　管理義務が全くなくなるということではなく、
　それぞれの選択により管理義務は異なる。

・ 限定承認をした場合
　同一の注意義務を持って管理（９２６）。
・ 放棄をした場合
　その放棄によって他の相続人となった者が、
　管理を始めることができるまで、
　管理を続ける必要がある（９４０）。
・ 単純承認をした場合
　注意義務は消滅するが、
　財産分離の請求があれば、
　同一の管理義務が続く（９４４，９５０）。

・２７～２９（不在者の財産管理人の規定）。

第９１９条 相続の承認及び放棄の撤回及び取消し

　　第９１９条　（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）

① 相続の承認及び放棄は、
　第９１５条第１項の期間内でも、
　撤回することができない。

② 前項の規定は、
　第一編（総則）及び前編（親族）の規定により
　相続の承認又は放棄の取り消しをすることを
　妨げない。

③ 前項の取消権は、
　追認をすることができる時から
　六箇月間行使しないときは、
　時効によって消滅する。
　相続の承認又は放棄の時から
　十年を経過したときも、
　同様とする。

④ 第二項の規定により
　限定承認又は相続の放棄の
　取消しをしようとする者は、
　その旨を
　家庭裁判所に申述しなければならない。

・ 相続の承認・放棄は、
　原則として撤回・取消しできないが、
　未成年者（４条）や
　成年被後見人（９条）が、
　単独で相続の承認を行ってしまった場合等や、
　詐欺・脅迫（９６条）による相続の放棄などが
　あった場合には、
　取消しすることが許される。

・ 限定承認と放棄は、
　家庭裁判所に申し出ることによりなるのだから、
　その取消しも、
　家庭裁判所に対する申し出が必要。

美味しいコーヒーで　ほっと一息

第９２０条 単純承認の効力

第２節　相続の承認

　　第９２０条　（単純承認の効力）

相続人は、
単純承認をしたときは、
無限に被相続人の権利義務を承継する。

・ 単純承認は、
　積極的にその意思表示をした場合だけではなく、
　９１５の３ヶ月の期間内に
　限定承認も放棄もしなければ、あるいは、
　９２１条に定める事実によって、
　単純承認をしたものとみなされる。
・ 単純承認をするのに
　特別な手続きは必要ない。

・ 「無限に」＝無条件、無制限
　相続財産が債務超過の場合には、
　相続人は自分の財産で、
　マイナスの相続財産を
　負担しなければならない。

第９２１条 法定単純承認

　　第９２１条　（法定単純承認）

次に掲げる場合には、
相続人は、
単純承認をしたものとみなす。

１ 相続人が
　相続財産の全部又は一部を処分したとき。
　ただし、
　保存行為及び
　第６０２条に定める期間を超えない賃貸をすることは、
　この限りでない。

２ 相続人が
　第９１５条第１項の期間内に
　限定承認又は相続の放棄を
　しなかったとき。

３ 相続人が、
　限定承認又は相続の放棄をした後であっても、
　相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、
　私にこれを消費し、又は
　悪意でこれを相続財産の目録中に
　記載しなかったとき。
　ただし、
　その相続人が相続の放棄をしたことによって
　相続人となった者が
　相続の承認をした後は、
　この限りでない。

・ 法定単純承認には、
　相続人の単純承認をする意思の有無に関係なく
　その効果を生じさせる規定。

・ ６０２（短期賃貸借）
　建物の賃貸借・・・３年　etc

・ 相続人の一人（喪主）が、
　相続財産から葬式費用を払っても、
　単純承認をしたことにはならない。

第９２２条 限定承認

福岡市の高齢者福祉

　　第９２２条　（限定承認）

相続人は、
相続によって得た財産の限度においてのみ
被相続人の債務及び遺贈を
弁済すべきことを留保して、
相続の承認をすることができる。

・ 被相続人が残した財産と
　相続人固有の財産が混然一体となるのではなく、
　それぞれ別の財産として管理され、
　相続財産の負債に対しては
　相続財産だけが責任を負い、
　相続人の固有の財産は
　責任を負わない場合。
　つまり、
　相続人の固有財産を持ち出してまで
　被相続人の負債を支払う必要がない。

・ 相続人が数人あるときは、
　そのうちの一部の者だけが限定承認することは許されず、
　全員が共同してしなければならない。

・ 被相続人の負債の保証人の責任は、
　限定承認があっても縮まることはない。

・ 限定承認があった場合でも、
　相続債権者は、
　相続人に対して負債の全部について請求できるが、
　強制執行は
　相続財産の限度まで。

４月も失礼・・・

第９２３条 共同相続人の限定承認

　　第９２３条　（共同相続人の限定承認）

相続人が数人あるときは、
限定承認は、
共同相続人の全員が共同してのみ
これをすることができる。

・ ex.
　３人の相続人のうち
　２人が相続の放棄をした場合、
　残された相続人一人が限定承認をすることは
　可能。
　９３６条・・・放棄した相続人は
　はじめから相続人でなかったことになるので。

第９２４条 限定承認の方式

　　第９２４条　（限定承認の方式）

相続人は、
限定承認をしようとするときは、
第９１５条第１項の期間内に、
相続財産の目録を作成して
家庭裁判所に提出し、
限定承認をする旨を
申述しなければならない。

 

・ ９１５条第１項・・・３か月
　９１５条、９１６条、９１７条により延長可。

・ 相続財産に含まれるものは、
　全て財産目録に記載しなければ、
　単純承認したものとみなされる（９２１条３号）。

・ 限定承認の申述は、
　被相続人の住所地または
　相続開始地の家庭裁判所へ。