第９８５条 遺言の効力の発生時期

　第３節　遺言の効力

　　第９８５条　（遺言の効力の発生時期）

① 遺言は、
　遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。

② 遺言に停止条件を付した場合において、
　その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、
　遺言は、
　条件が成就した時からその効力を生ずる。

・ 遺言者が死亡する以前に条件が成就している場合は、
　無条件に効力を生ずる。

・ 遺言は意思表示であるから、
　解除条件、期限をつけることも可能。

第９８６条 特定遺贈の放棄

　　第９８６条　（特定遺贈の放棄）

① 受遺者は、
　遺言者の死亡後、いつでも、
　遺贈の放棄をすることができる。

② 遺贈の放棄は、
　遺言者の死亡の時にさかのぼって
　その効力を生ずる。

・ 特定遺贈の放棄とその効力についての規定。
　特定遺贈とは、
　目的物と財産的利益の特定がなされた遺贈。

・ 遺贈は、
　遺言者の死亡によって当然に効力が発生するが、
　受遺者の意思を無視して強制されるべきではないから。

・ 遺言者の死亡後であれば、
　いつでも放棄することができるし、
　方式も定められていないが、
　承認・放棄の意思表示は、
　遺贈義務者にすべきものとされている。

第９８７条 受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告

　　第９８７条　（受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告）

遺贈義務者（遺贈の履行をする義務を負う者をいう）その他の
利害関係人は、
受遺者に対し、
相当の期間を定めて、
その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告を
することができる。
この場合において、
受遺者がその期間内に遺贈義務者に対して
その意思を表示しないときは、
遺贈を承認したものとみなす。

 

・ ９８６条が遺贈の承認および放棄の期限を定めていないため。

・ 遺贈義務者
　（相続人、包括受遺者、相続人不存在の場合の相続財産法人）や
　利害関係人
　（遺贈義務者の債権者、後順位受遺者）などが
　妥当な期間を定めて催告をし、
　その期間内に受遺者が承認又は放棄の意思表示をしない場合は、
　遺贈を承認したものとみなされる。

９８８条 受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄

　　９８８条　（受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄）

受遺者が
遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、
その相続人は、
自己の相続権の範囲内で、
遺贈の承認又は放棄をすることができる。
ただし、
遺言者が
その遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。

・ 特定遺贈の場合で、
　受遺者が承認、放棄の意思表示を行わないまま
　死亡した場合の規定。
　受遺者の相続人が、
　受遺者に対する相続分の割合で
　その特定遺贈に関する権利を受け継ぐ。

第９８９条 遺贈の承認および放棄の撤回及び取消し

　　第９８９条　（遺贈の承認および放棄の撤回及び取消し）

① 遺贈の承認および放棄は、
　撤回することができない。

② 第９１９条第２項及び第３項の規定は、
　遺贈の承認および放棄について
　準用する。

・ ９１９条（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）

・ 承認、放棄は単独の法律行為であり、
　撤回をすることは、法律関係の安定を害する。
　しかし、
　意思表示としての欠陥がある場合
　（意思の欠缺、瑕疵、制限行為能力者）
　には、取消権を行使できる。

・ 取消権を行使できる時から６カ月で消滅時効。
　承認及び放棄の時から１０年が除斥期間に。

第９９０条 包括受遺者の権利義務

　　第９９０条　（包括受遺者の権利義務）

包括受遺者は、
相続人と同一の
権利義務を有する。

 

・ 包括受遺者は相続人と同じ法的地位にあるから、
　他の包括受遺者や相続人と共同相続する関係になる。
　法人も包括受遺者となり得る。

・ 包括受遺者の承認・放棄の手続きは、
　特定遺贈のそれ（９８６～９８９、９９１）ではなく、
　相続に関する規定が準用される。
　つまり、三箇月以内。

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第９９１条 受遺者による担保の請求

　　　　第９９１条　（受遺者による担保の請求）

受遺者は、
遺贈が弁済期に至らない間は、
遺贈義務者に対して相当の担保を請求することが出来る。
停止条件付きの遺贈について
その条件の成否が未定である間も、
同様とする。

・ 特定遺贈に関する規定。

・ 遺贈義務者は、相続人であるが、
　遺言執行者が指定或いは選任されれば、遺言執行者。

・ 相続人や包括受遺者などの遺贈義務者に対し、
　受遺者の権利を守るために
　弁済期に至るまでの担保を請求できる。

第９９２条 受遺者による果実の取得

　　第９９２条　（受遺者による果実の取得）

受遺者は、
遺贈の履行を請求することが出来る時から
果実を取得する。
ただし、
遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。

・ 遺贈の目的物が、
　賃貸中の不動産、現金、債権、株式などの場合で、
　賃料、利息、配当金などの果実を生じる場合。

・ 遺言者死亡の時あるいは、
　期限付き遺贈の場合期限到来の時、または、
　停止条件付遺贈では条件成就の時
　から。

・ 遺贈の履行を請求することができる時から、
　遺贈義務者がその果実を取得していた場合は、
　受遺者にそれを引き渡す債務を負担する。
　 それを怠った場合には、
　履行遅滞（４１２条）。

第９９３条 遺贈義務者による費用の償還請求

　　第９９３条　（遺贈義務者による費用の償還請求）

① 第２９９条の規定は、
　遺贈義務者が
　遺言者の死亡後に
　遺贈の目的物について費用を支出した場合について
　準用する。

② 果実を収取するために支出した通常の必要費は、
　果実の価格を超えない限度で、
　その償還を請求することが出来る。

・ ２９９条（留置権による費用の償還請求）

① 留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、
　所有者にその償還をさせることができる。
② 留置権者は、留置物について有益費を支出したときは、
　これによる価格の増加が現存する場合に限り、
　所有者の選択に従い、
　その支出した金額または増加額を償還させることができる。
　ただし、裁判所は、
　所有者の請求により、
　その償還について相当の期限を許与することができる。

第９９４条 受遺者の死亡による遺贈の失効

　　第９９４条　（受遺者の死亡による遺贈の失効）

① 遺贈は、
　遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、
　その効力を生じない。

② 停止条件付きの遺贈については、
　受遺者がその条件の成就前に死亡したときも、
　前項と同様とする。
　ただし、
　遺言者が
　その遺言に別段の意思を表示したときは、
　その意思に従う。

・ 特定遺贈・包括遺贈ともに
　遺贈は、遺言者が受遺者その人に注目してなす
　財産処分行為であるから、
　受遺者が遺言者よりも前に死亡すると
　遺贈は効力を生じず、
　その受遺者の相続人はその地位を相続しない。