第１００４条 遺言の検認

　第４節　遺言の執行

　　第１００４条　（遺言の検認）

① 遺言書の保管者は、
　相続の開始を知った後、遅滞なく、
　これを家庭裁判所に提出して、
　その検認を請求しなければならない。
　遺言書の保管者がない場合において、
　相続人が遺言書を発見した後も、
　同様とする。

② 前項の規定は、
　公正証書による遺言については
　適用しない。

③ 封印のある遺言書は、
　家庭裁判所において
　相続人またはその代理人の立会がなければ、
　開封することができない。

・ 相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるため。
・ 家庭裁判所は、
　遺言書の形式、態様などの
　遺言の方式に関する一切の事情を調査し、
　遺言の執行前の遺言書の現状を確証し、
　後日の偽造変造を予防し保存を確実にするために
　検認調書を作成するが、
　検認は、
　遺言の内容の真否、法律上の効力の有無などを判断するものではないから
　検認を経た遺言書でも訴訟で争われて無効となることもある。
　
・ 家庭裁判所は、遺言書の開封時に
　相続人又はその代理人を呼び出すが、
　呼び出しに応じなければ、
　立会人なしで開封できる。

・ 公正証書遺言は、公証役場に保管されているから
　偽造、変造の恐れがなく、
　公証人により内容形式も確実になされているから、
　検認の必要がない。

第１００５条 過料

　　第１００５条　（過料）

前条の規定により
遺言書を提出することを怠り、
その検認を経ないで遺言を執行し、又は
家庭裁判所外においてその開封をした者は、
五万円以下の過料に処する。

・ 本条の規定により遺言の効力に影響が出るわけではない。

第１００６条 遺言執行者の指定

　　第１００６条　（遺言執行者の指定）

① 遺言者は、
　遺言で、
　一人又は数人の遺言執行者を指定し、又は
　その指定を第三者に委託することができる。

② 遺言執行者の指定の委託を受けた者は、
　遅滞なく、その指定をして、
　これを相続人に通知しなければならない。

③ 遺言執行者の指定の委託を受けた者が
　その委託を辞そうとするときは、
　遅滞なく
　その旨を相続人に通知しなければならない。

・ 執行を必要とするが相続人でも可能なため、
　必ずしも遺言執行者を必要としないもの
　　　遺贈
　　　寄付行為
　　　信託
・ 執行を必要とするが、相続人に行わせたのでは
　公正な執行が期待できないために、
　遺言執行者を選任する必要のあるもの
　　　子の認知
　　　相続人の廃除及びその取消し

第１００７条 遺言執行者の任務の開始

　　第１００７条　（遺言執行者の任務の開始）

遺言執行者が就職を承諾したときは、
直ちに
その任務を行わなければならない。

・ 遺言執行者に指定されたものが就任を承諾すれば、
　相続人との間に委任に類似の法律関係が生じるから、
　善良な管理者の注意をもって直ちにその任務を
　行わなければならないが、
　遺言執行者となることを拒否することも可能。

第１００８条 遺言執行者に対する就職の催告

　　第１００８条　（遺言執行者に対する就職の催告）

相続人その他の利害関係人は、
遺言執行者に対し、
相当の期間を定めて、
その期間内に就職を承諾するかどうかを
確答すべき旨の催告を
することができる。
この場合において、
遺言執行者が、
その期間内に相続人に対して
確答をしないときは、
就職を承諾したものとみなす。

・ 遺言者により指定された場合には、
　相続人以外の者より催告されたとしても、
　相続人に対して確答することが必要。
　 指定を依頼された者により指定された場合には、
　この依頼された者に確答すれば良い。

・ 催告をなしうる者
　　相続人、指定の依頼を受けた者、
　　相続債権者、受遺者、受遺者の債権者　など

第１００９条 遺言執行者の欠格事由

　　第１００９条　（遺言執行者の欠格事由）

未成年者及び破産者は、
遺言執行者となることができない。

・ 相続人廃除に関する場合を除き、
　相続人も原則として遺言執行者になれる。

・ 遺言執行者になった後に破産者となった場合は、
　当然に資格を喪失する。
　

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第１０１０条 遺言執行者の選任

　　第１０１０条　（遺言執行者の選任）

遺言執行者がないとき、又は
なくなったときは、
家庭裁判所は、
利害関係人の請求によって、
これを選任することができる。

・ 指定遺言執行者：１００６条
　 選任遺言執行者：１０１０条

第１０１１条 相続財産の目録の作成

　　第１０１１条　（相続財産の目録の作成）

① 遺言執行者は、遅滞なく、
　相続財産の目録を作成して、
　相続人に交付しなければならない。

② 遺言執行者は、
　相続人の請求があるときは、
　その立会いをもって
　相続財産の目録を作成し、又は
　公証人にこれを作成させなければならない。

・ 遺言の内容が財産に関係のないものである場合は、
　作成する必要はない。
・ 特定財産についての遺言であれば、
　その特定財産についてのみ作成すれば足りる。

・ 作成された目録には日付を記載し、
　遺言執行者が署名して
　相続人に引き渡さなければならない。

第１０１２条 遺言執行者の権利義務

　　第１０１２条　（遺言執行者の権利義務）

① 遺言執行者は、
　相続財産の管理その他遺言の執行に必要な
　一切の行為をする権利義務を有する。

② 第６４４条から第６４７条まで及び
　第６５０条の規定は、
　遺言執行者について準用する。

・ 委任に関する規定
　６４４：受任者の注意義務
　６４５：委任者への報告義務
　６４６：受取物の引き渡し等
　６４７：私的な金銭消費についての責任
　６５０：費用等償還請求権等

第１０１３条 遺言の執行の妨害行為の禁止

　　第１０１３条　（遺言の執行の妨害行為の禁止）

遺言執行者がある場合には、
相続人は、
相続財産の処分その他
遺言の執行を妨げるべき行為を
することができない。

・ 相続人に禁止される
　遺言の執行を妨げる物権的な処分行為や管理行為
　　　遺贈の目的物を第三者に譲渡
　　　遺贈の目的物に抵当権の設定
　　　遺産の目的物の果実の受領
　　　換価に必要な財産処分　　　　など
　これらの行為は無効となる。