第７９２条 養親となるものの年齢

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第７９２条以降は、養子についてであります。
昭和６３年から特別養子という制度が出来ました。

７９２以下の条文で、特別の規定がない限り、
普通養子の規定が特別養子にも適用されます。

 

 

　　第７９２条　（養親となるものの年齢）

成年に達した者は、養子をすることができる。


・ 既婚未婚、子の有無を問わない。
・ 特別養子には特則（８１７条の３、８１７条の４）がある。
・ ７５３条の成年擬制により、未成年者でも婚姻したものは、
　養親となることが出来る。

 

 

第７９３条 尊属又は年長者を養子とすることの禁止

　　第７９３条　（尊属又は年長者を養子とすることの禁止）

尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。


・ 直系尊属なら自分より必ず年長である。
　しかし、
　傍系尊属（おじ・おば等）には、年下の者がありうる。
・ 尊属でも卑属でもない、
　弟妹や年少のいとこを養子にすることはできるが、
　養子は養親のどちらよりも年長であってはいけないから、
　夫の弟が妻より年上である場合、
　その弟を養子にすることは出来ない。

・ 自分の子供も、嫡出子でないのなら養子にできる（７７９条）。
　これにより、有利な相続権を与えることが出来る。
・ 特別養子については特則（８１７条の５）。６歳。

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第７９４条 後見人が被後見人を養子とする縁組

　　第７９４条　（後見人が被後見人を養子とする縁組）

後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を
養子とするには、
家庭裁判所の許可を得なければならない。
後見人の任務が終了した後、
まだその管理の計算が終わらない間も、
同様とする。



・ 未成年後見人や、成年後見人の不正や管理の失敗をごまかすために
　養子とすることを防ぐため。

後見・・・第８３８条

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第７９５条 配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組

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　　第７９５条　（配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組）

配偶者のある者が未成年者を養子とするには、
配偶者とともにしなければならない。
ただし、
配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は
配偶者がその意思を表示することができない場合は、
この限りでない。


・ 配偶者のある者が養子となる場合、および
　配偶者のある者が成年者を養子とする場合には、
　その配偶者とともに縁組する必要はない。
・ 未成年者を養子とするときに限り、
　共同縁組でなければならない。

・ 特別養子の場合は第８１７条の３

第７９６条 配偶者のある者の縁組

　　第７９６条　（配偶者のある者の縁組）

配偶者のある者が縁組をするには、
その配偶者の同意を得なければなっらない。
ただし、
配偶者とともに縁組をする場合又は
配偶者がその意思を表示することができない場合は、
この限りでない。


・ 養親となる場合、養子となる場合を問わず、
　配偶者の同意を得ての縁組。
・ 未成年者や特別養子を除いて、
　配偶者の同意を要件とする
　個別縁組が認められる。
・ 同意したからといって、
　同意したものが自動的に養子・養親になるわけではなく、
　個別縁組。
・ 配偶者の同意無しの縁組は取消せる（８０６条の２）。

第７９７条 十五歳未満の者を養子とする縁組

　　第７９７条　（十五歳未満の者を養子とする縁組）

① 養子となる者が十五歳未満であるときは、
　その法定代理人が、
　これに代わって、縁組の承諾をすることができる。

② 法定代理人が前項の承諾をするには、
　養子となるものの父母で
　その監護をすべき者であるものが他にあるときは、
　その同意を得なければならない。


・ 代諾縁組
・ 婚姻や養子縁組は、
　一定の身分関係を発生させる行為だから、
　本来は他の者が代わってすることは出来ない。
　未成年者の婚姻についても、
　父母には同意するかしないかの自由があるだけ（７３７条）。
・ 判断力のない子が養子縁組の意思表示をできないためにある制度。
・ 十五歳以上の子は意思能力のある限り、
　養子縁組について、法定代理人の同意を必要としない。

第７９８条 未成年者を養子とする縁組

　　第７９８条　（未成年者を養子とする縁組）

未成年者を養子とするには、
家庭裁判所の許可を得なければならない。
ただし、
自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、
この限りでない。


・ 戦後の民法改正による条文。
・ 未成年の子を、下男下女にする目的などで
　養子にすることを禁止するため。

・ 孫を養子にする場合、嫡出でない子を養子にする場合には、
　家庭裁判所の許可は必要ない。

・ 許可基準の明文の規定はなく、
　養子のためになるものであり、養子の幸福に反するものでなければ、
　原則として許可される。

第７９９条 婚姻の規定の準用

　　第７９９条　（婚姻の規定の準用）

第７３８条（成年被後見人の婚姻）及び
第７３９条（婚姻の届出）の規定は、
縁組について準用する。


・ ７３８（成年後見人の同意不要）
・ ７３９（婚姻届の方式）
・ 養子縁組の届出が受付けられたときに成立し、
　その時点から法律上の親子関係が発生する。
・ 成年に達した証人２人の立会い（口頭による場合）か署名が必要。

第８００条 縁組の届出の受理

　　第８００条　（縁組の届出の受理）

縁組の届出は、その縁組が
第７９２条から前条までの規定
その他の法例の規定に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。


・ 婚姻届の場合と同じ。
・ 形式的な審査（形式的審査主義）のみなので、
　縁組届けが必要な要件を満たしているかどうかのみ判断される。

第８０１条 外国に在る日本人間の縁組の方式

　　第８０１条　（外国に在る日本人間の縁組の方式）

外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、
その国に駐在する日本の大使、公使または領事に
その届出をすることができる。
この場合においては、
第７９９条において準用する第７３９条（婚姻の届出）の規定
及び前条の規定を準用する。


外国における届出・・・戸籍法第４０条～４２条
（本籍地への届出も可・・・戸籍法第２５条）

・ 外国在住の養親予定者・養子予定者は、
　日本に帰らなくても、その国にある
　大使館・公使館・領事館に行って縁組届を提出すればよく、
　７３９条や８００条に関する規定が準用される。