第８３９条 未成年後見人の指定

　　　　　第２節　後見の機関

　　第８３９条　（未成年後見人の指定）

① 未成年者に対して最後に親権を行う者は、
　遺言で、
　未成年後見人を指定することができる。
　ただし、
　管理権を有しない者は、この限りでない。

② 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、
　他の一方は、
　前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。

・ 未成年者の後見人は、
　最後の親権者が遺言の形式で指定し、
　他の方法による指定は無効。
　→８４０条。

・ 財産管理権の喪失（８３５）、親権・管理権の辞退（８３７）。
　

・最後の親が
　もし私が死んだら、私の父に子の未成年後見人になってもらう旨を
　遺言で指名する。
 

第８４０条 未成年後見人の選任

　　第８４０条　（未成年後見人の選任）

前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、
家庭裁判所は、
未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、
未成年後見人を選任する。
未成年後見人が欠けたときも、
同様とする。

・ 親権者だった者が、
　遺言で未成年後見人を指定していなかった場合の規定。
・ それまで存在していた未成年後見人が死亡した場合にも。
　同様の手続きで、あらためて
　未成年後見人が選任される。

第８４１条 父母による未成年後見人の選任の請求

　　第８４１条　（父母による未成年後見人の選任の請求）

父又は母が親権若しくは管理権を辞し、
又は親権を失ったことによって
未成年後見人を選任する必要が生じたときは、
その父又は母は、
遅滞なく未成年後見人の選任を
家庭裁判所に請求しなければならない。

・ 子の福祉のため
・ 未成年者の保護者が存在しなくなった（８３７、８３４）場合に、
　それまで親権を行使していた親が負う義務。

 

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第８４２条 未成年後見人の数

　　第８４２条　（未成年後見人の数）

未成年後見人は、一人でなければならない。

・ 未成年後見人は一人に限られる。
・ 成年後見人は複数人の選任が可能。

第８４３条 成年後見人の選任

　　第８４３条　（成年後見人の選任）

① 家庭裁判所は、
　後見開始の審判をするときは、
　職権で、成年後見人を選任する。

② 成年後見人が欠けたときは、
　家庭裁判所は、
　成年被後見人若しくはその親族
　その他利害関係人の請求によりまたは職権で、
　成年後見人を選任する。

③ 成年後見人が選任されている場合においても、
　家庭裁判所は、
　必要があると認めるときは、
　前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により
　又は職権で、
　さらに成年後見人を選任することができる。

④ 成年後見人を選任するには、
　成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、
　成年後見人となる者職業及び経歴並びに
　成年被後見人との利害関係の有無
　（成年後見人となる者が法人であるときは、
　その事業の種類及び内容並びにその法人及び
　その代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、
　成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。

 

・ ７条、８３８条
・ 家庭裁判所は、職権で判断能力を欠く者に対して責任をもって
　療養看護・財産管理を行う成年後見人を選任しなければならない。
・ 成年後見人は、成年被後見人についての広い権限を有するから、
　その選任にあたっては、
　成年被後見人の心身の状態とか生活や財産の状況、
　成年後見人となるものの職業とか経歴、利害関係等、
　又、成年被後見人の自己決定権などへの配慮も要する。

 

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第８４４条 後見人の辞任

　　第８４４条　（後見人の辞任）
　
後見人は、正当な事由があるときは、
家庭裁判所の許可を得て、
その任務を辞することができる。

 

・ 未成年後見人・成年後見人両方に関する規定 ～ ８４７条。
・ 後見人は、責任を持って後見事務を行うことができなくなった場合。
・ ８４５条

 

第８４５条 辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求

　　第８４５条　（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求）

後見人がその任務を辞したことによって
新たに後見人を選任する必要が生じたときは、
その後見人は、
遅滞なく新たな後見人の選任を
家庭裁判所に請求しなければならない。

 

・ 辞任しようとする後見人の義務。
・ 後見人には、
　被後見人の保護者としての広い権限があるから、
　後見人がない状態が続くことは、被後見人の利益に反する。

第８４６条 後見人の解任

　　第８４６条　（後見人の解任）

後見人に不正な行為、著しい不行跡
その他後見の任務に適しない事由があるときは、
家庭裁判所は、
後見監督人、被後見人若しくはその親族
若しくは検察官の請求により又は職権で、
これを解任することができる。

・ 被後見人の財産に対する不正な侵害
　療養看護、財産管理などの義務の懈怠
　その他後見人としてふさわしくない場合。
・ 解任の請求がなくても、
　家庭裁判所の判断により職権で後見人を解任することができる。

第８４７条 後見人の欠格事由

　　第８４７条　（後見人の欠格事由）

次に掲げる者は、後見人となることができない。

１　未成年者
２　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
３　破産者
４　被後見に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
５　行方の知れない者

・ 被後見人のために広い権限をもって保護する立場であるから、
　その能力がない者は後見人となることはできない。
・ 被後見人と利害の対立する者も後見人にはなれない。
・ 法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人）あるいは
　保佐人、補助人であった者が
　家庭裁判所の解任の審判によって解任させられた者は、
　やはり後見的な任務を行うのに適さない。

当然の話でありますね。
８４４条からここまでは、
未成年後見人・成年後見人のどちらにもあてはまります。
自らの財産の管理権を失った者は（破産者）、
不適格とされます。

第８４８条 未成年後見監督人の指定

第２款　後見監督人

　　
　　第８４８条　（未成年後見監督人の指定）

未成年後見人を指定することができる者は、
遺言で、
未成年後見監督人を指定することができる。

 

・ 未成年後見人を指定できる親は、
　未成年後見監督人も指定できる。
・ 未成年後見監督人の選任は任意である。