ｐｒｅ 遺言

ｐｒｅ　遺言

・ 遺言は、遺言者の死亡とともに、
　一定の法的効果を発生させることを目的とする
　要式行為であり、
　相手方の承諾を必要としない。

　 遺言者の最終意思を
　第３者が改めて確かめる術はないから、
　民法による厳格な方式が求められる。

・ 遺言は相手方の承諾を必要としないために、
　遺言によってなしうる事項も
　法律上に認められたものに限られる。

・ 私的所有権を尊重する立場から、
　生前の自由な財産の処分を認められると同時に、
　財産権の死後の処分の自由を認められる。
　つまり、民法は、
　被相続人が遺言によって自由に遺産を処分することを認め（※）、
　遺言がない場合に、
　民法の規定に従い
　法定相続が行われることになる。

※ 被相続人と生活を共にする
　家族の福祉・生存権を保護するために、
　遺言による財産処分の自由を無制限には認めず、
　遺留分制度を設けることにより、
　遺言の自由を一定の範囲で制限した。

・ 民法でいう遺言は、
　死後の財産（遺産）処分について記すものだが、
　一定の身分行為についても
　遺言をすることができる。
　　　子の認知
　　　後見人の指定
　　　相続人の排除　　など

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