不相当な対価を持ってした有償行為は、
当事者双方が
遺留分権利者損害を加えることを知ってしたものに限り、
これを贈与とみなす。
この場合において、遺留分権利者が
その減殺を請求するときは、
その対価を償還しなければならない。
有償行為・・・売買、賃貸借、雇用などの財産の反対給付をともなう法律行為。
・ 不当に安い価格で被相続人が財産を売ったような場合や、
不当に低い対価で債務を免除してやった場合に、
当事者が遺留分侵害の事実を知っていたときに限って、
贈与と同じように、
遺留分算定の基礎となり、
減殺請求の対象となる。
負担付贈与は、
その目的の価額から
負担の価額を控除したものについて、
その減殺を請求することができる。
・ １０００万円の贈与を受ける際に、
７００万円の債務を引き受けたとすると、
減殺請求の対象とされるのは３００万円。
・ 負担付遺贈を減殺する場合には１００３条。
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減殺を受けるべき受贈者の
無資力によって生じた損失は、
遺留分権利者の負担に帰する。
・ 複数の受贈者がいる場合、
新しい受贈者の贈与の価額によって
本来は遺留分減殺の目的が達成されるはずなのに、
その受贈者の無資力によって回復できないからといって、
その前の古い受贈者へと遡らない。
回復できなかった部分については、
遺留分減殺請求権を行使する者が負わなければならない。
受贈者は、その返還すべき財産のほか、
減殺の請求があった日以後の果実を
返還しなければならない。
・ 果実・・・
贈与を受けた不動産を賃貸として使用する場合の家賃。
居住用として利用する場合の家賃相当額。
預金の利息。など。
・ 減殺請求が確定する前、過去には、
遡らない。
贈与の減殺は、
後の贈与から順次前の贈与に対してする。
・ 複数の贈与がある場合、
新しい贈与から減殺され、それでも不足する場合に、
古い贈与へと、順次減殺される。
・ 被相続人は、贈与の減殺の順序について、
この順序と異なった順序を指定することは出来ない。
・ 同日に贈与がなされた場合、
按分比例による減殺による？だろう。
（大判昭９．９．１５）