第１０３９条 不相当な対価による有償行為

　第１０３９条　（不相当な対価による有償行為）

不相当な対価を持ってした有償行為は、
当事者双方が
遺留分権利者損害を加えることを知ってしたものに限り、
これを贈与とみなす。
この場合において、遺留分権利者が
その減殺を請求するときは、
その対価を償還しなければならない。

有償行為・・・売買、賃貸借、雇用などの財産の反対給付をともなう法律行為。

・ 不当に安い価格で被相続人が財産を売ったような場合や、
　不当に低い対価で債務を免除してやった場合に、
　当事者が遺留分侵害の事実を知っていたときに限って、
　贈与と同じように、
　遺留分算定の基礎となり、
　減殺請求の対象となる。