第９０７条 遺産の分割の協議又は審判等

　　第９０７条　（遺産の分割の協議又は審判等）

① 共同相続人は、
　次条の規定により
　被相続人が遺言で禁じた場合を除き、
　いつでも、
　その協議で、
　遺産の分割をすることができる。

② 遺産の分割について、
　共同相続人間に協議が調わないとき、又は
　協議をすることができないときは、
　各共同相続人は、
　その分割を
　家庭裁判所に請求することができる。

③ 前項の場合において
　特別の事由があるときは、
　家庭裁判所は、
　期間を定めて、
　遺産の全部又は一部について、
　その分割を禁ずることができる。

 

遺産の分割の協議 ＝ 遺産分割協議

・ 相続が始まってからは、
　共同相続人は、全員の話し合いによって、
　いつでも、自由に、
　遺産を分配することが出来る。
・ 分割の協議の結果を遺産分割協議書に作成し、
　相続人全員で署名押印する。

・ 相続人の中に無能力者がいる場合は、
　法定代理人が代理するが、
　例えば、
　母と未成年の子が相続人の場合は、
　利益相反行為であることから、
　母の意図やその実質的効果が
　衡平を欠く内容でなくても
　家庭裁判所に
　特別代理人の選任を申し立てなければならない。
　（８２６）
　
　
・ 相続人の中に行方不明者がいる場合や、
　全く話し合いに応じようとしない者がいる場合には、
　家庭裁判所に分割の審判を
　申し立てることになる。
　審判の手続きは、家事審判法→家事事件手続法。

・ 行方不明者については、
　失踪宣告（３０条、　通常７年）により、
　死亡したものとすることができる。

・ 遺産分割を申し立てるのは、
　相続人のうちの一人でも良い。

・ 胎児がある場合や、
　債務を整理してからでないと
　分割に適さない相続財産である場合等には、
　家庭裁判所は期間を定めて、
　分割を禁止することができる。

遺産の分割方法

① 現物分割
　ex.　土地はＡ、貯金はＢ
② 換価分割
　ex.　現物を分割できないときや
　　　分割すれば著しく価値が下がるとき
③ 債務負担（代償分割）
④ 共有
⑤ 一方を所有者とし、
　他方を用益権者又は賃借権者とする
⑥ 企業財産を、
　各共同相続人が相続分に応じて出資したこととし、
　会社組織にする。
　共同経営にし、配当を得る。

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