第９９５条 遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属

　　第９９５条　（遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属）

遺贈が、その効力を生じないとき、
又は放棄によってその効力を失ったときは、
受遺者が受けるべきであったものは、
相続人に帰属する。
ただし、
遺言者がその遺言に
別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。

・ 受遺者が遺言者より先に死亡
　停止条件付遺贈で条件の成就前に死亡
　受遺者の欠格（９６５）
　遺贈の放棄（９８６）
　などの場合。

第９９６条 相続財産に帰属しない権利の遺贈

　　第９９６条　（相続財産に帰属しない権利の遺贈）

遺贈は、
その目的である権利が
遺言者の死亡の時において
相続財産に属しなかったときは、
その効力を生じない。
ただし、
その権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず、
これを遺贈の目的としたものと認められる時は、
この限りでない。

・ １０２３（前の遺言と後の遺言の抵触等）

第９９７条 相続財産に属しない権利の遺贈・その２

　　第９９７条　（相続財産に属しない権利の遺贈・その２）

① 相続財産に属しない権利を目的とする遺贈が
　前条ただし書の規定により有効であるときは、
　遺贈義務者は、
　その権利を取得して
　受遺者に移転する義務を負う。

② 前項の場合において、
　同項に規定する権利を取得することができないとき、又は
　これを取得するについて
　過分の費用を要するときは、
　遺贈義務者は、
　その価額を弁償しなければならない。
　ただし、
　遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
　その意思に従う。

・ 相続財産に属しない権利を目的とする遺贈が
　前条によって例外的に有効となる場合について。
　遺贈義務者はその権利を取得して
　これを受遺者に移転する義務を負う。

第９９８条 不特定物の遺贈義務者の担保責任

　　第９９８条　（不特定物の遺贈義務者の担保責任）

① 不特定物を遺贈の目的とした場合において、
　受遺者がこれにつき
　第三者から追奪を受けた時は、
　遺贈義務者は、
　これに対して、売主と同じく、
　担保の責任を負う。

② 不特定物を遺贈の目的とした場合において、
　物に瑕疵があったときは、
　遺贈義務者は、
　瑕疵のない物を持ってこれに代えなければならない。

 

・ ５６１条　追奪担保責任

・ 不特定物の遺贈で遺贈された物にきずがあれば、
　他の同種の傷のない物を代わりに給付しなければならない。
　しかし、
　代わりの傷のない物が相続財産中に初めからない場合は、
　特定物の遺贈の場合と同様に
　遺贈義務者は責任を負う必要はない。
　しかし、
　相続財産中に傷のない物はあったが、
　現在は処分されてもはやないという場合には、
　遺贈義務者は追完不能の不完全履行として
　損害賠償の責任を負う。

第９９９条 遺贈の物上代位

　　第９９９条　（遺贈の物上代位）

① 遺言者が、
　遺贈の目的物の滅失若しくは変造又は
　その占有の喪失によって
　第三者に対して償金を請求する権利を有するときは、
　その権利を遺贈の目的としたものと
　推定する。

② 遺贈の目的物が、
　他の物と付合し、又は混和した場合において、
　遺言者が
　第２４３条から第２４５条までの規定により
　合成物又は混和物の
　単独所有者又は共有者となったときは、
　その全部の所有権又は持ち分を
　遺贈の目的としたものと推定する。

・ 遺贈の目的物の家屋が焼失した場合の
　火災保険金などの補償金を遺贈したものと
　推定される。

・ これらの償金にたいし、
　遺言者が死亡前に自ら請求権を行使し、
　弁済を受けている場合は、
　遺贈の効力は生じないと解されている。

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第１０００条 第三者の権利の目的である財産の遺贈

　　第１０００条　（第三者の権利の目的である財産の遺贈）

遺贈の目的である物又は権利が
遺言者の死亡の時において
第三者の権利の目的であるときは、
受遺者は、
遺贈義務者に対し
その権利を消滅させるべき旨を
請求することができない。
ただし、
遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、
この限りでない。

・ 遺贈の目的物は、
　遺言が効力を発生する時の状態で
　受遺者に移転するという原則。

・ 第三者の権利が成立するのは、
　遺言の効力発生までであれば、
　遺言作成の前でも後でもよい。

・ 遺言者が、遺贈義務者に賃借権等を消滅させたうえで、
　受遺者に与えるような趣旨を遺言の中に表示しているならば、
　遺贈義務者はそれに従わなければならない。

第１００１条 債権の遺贈の物上代位

　　第１００１条　（債権の遺贈の物上代位）

① 債権を遺贈の目的とした場合において、
　遺言者が弁済を受け、かつ、
　その受け取った物がなお相続財産中に在るときは、
　その物を遺贈の目的としたものと推定する。

② 金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合においては、
　相続財産中に
　その債権額に相当する金銭がないときであっても、
　その金額を遺贈の目的としたものと
　推定する。

・ 銀行に対する預金を遺贈するように
　増減が予定されている場合には、
　遺言の効力を生ずる時の金額が標準になり、
　遺言成立の時の金額ではない。

第１００２条 負担付遺贈

　　第１００２条　（負担付遺贈）

① 負担付遺贈を受けた者は、
　遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、
　負担した義務を履行する責任を負う。

② 受遺者が遺贈の放棄をしたときは、
　負担の利益を受けるべき者は、
　自ら受遺者となることができる。
　ただし、
　遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
　その意思に従う。

・ 負担付遺贈
　受遺者に対して一定の義務を履行するべきことを条件として
　なされる遺贈。
・ 条件付遺贈
　一定の事実の成就を条件としてなされる遺贈。

・ 受遺者の負担する給付義務の内容が
　不能、不確定、不法の事項を目的としている場合は、
　その負担は無効であり、
　負担のない遺贈になる。しかし、
　遺言者が、
　負担がなければ遺贈しないという意思を表示しているときは、
　遺贈自体が無効となる。

・ 負担付遺贈を受けた者がその負担を履行しないときは、
　相続人、遺言執行者、遺言で履行請求者と指定されたものだけが
　履行を請求することができる。

・ 負担付遺贈を受けた者が負担する義務を履行しないときは、
　相続人や遺言執行者が相当の期間を定めて履行を催告し、
　その期間内になお履行がされないときには、
　遺言の取り消しを家庭裁判所に請求することができる。
　１０２７条

・ 受遺者は自由に遺贈を放棄できるから、
　受遺者が遺贈の放棄をしたときは、
　受遺者の負担する義務によって利益を受ける者（受益者）が
　受遺者の地位を取得する。

第１００３条 負担付遺贈の受遺者の免責

　　第１００３条　（負担付遺贈の受遺者の免責）

負担付遺贈の目的の価額が
相続の限定承認又は遺留分回復の訴えによって
減少したときは、
受遺者は、
その減少の割合に応じて、
その負担した義務を免れる。
ただし、
遺言者が
その遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。

・ 当初想定された受遺者の取り分が
　限定承認や遺留分回復によって目減りした場合に、
　負担をそのまま受遺者に課すことは
　受遺者の利益を害することになるから。