第１０１７条 遺言執行者が数人ある場合の任務の執行

　　第１０１７条　（遺言執行者が数人ある場合の任務の執行）

① 遺言執行者が数人ある場合には、
　その任務の執行は、
　過半数で決する。ただし、
　遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
　その意思に従う。

② 各遺言執行者は、
　前項の規定にかかわらず、
　保存行為をすることができる。

・ 遺言執行者が数人ある場合に、
　共同でなければ執行できないとすると
　遺言執行に支障をきたすため。

・ 多数決で可否同数の場合は、
　家庭裁判所による執行者の選任を
　認めるよりほかないと解されている。

・ 保存行為
　　相続財産の滅失や毀損を防いで、
　その現状を維持する行為
　すなわち、
　家屋の修繕、腐敗物品の換価処分、
　消滅時効を中断する
　期限到来の債務の弁済など。

第１０１８条 遺言執行者の報酬

　　第１０１８条　（遺言執行者の報酬）

① 家庭裁判所は、
　相続財産の状況その他の事情によって
　遺言執行者の報酬を定めることができる。
　ただし、
　遺言者が
　その遺言に報酬を定めたときは、
　この限りでない。

② 第６４８条第２項及び第３項の規定は、
　遺言執行者が報酬を受けるべき場合について
　準用する。

・ 遺言の執行には、
　相当な法律的、経済的知識を必要とし、
　日数やや労力を要する実情に鑑み、
　単なる好意や信頼関係だけに依存するのは適当ではないので、
　遺言執行者に報酬が与えられることになる。
　
・ 報酬額は、
　遺言者が遺言で定めていたときはそれに従い、
　そうでない場合は、
　家庭裁判所が裁量により決定する。

・ ６４８－２，３（受任者の報酬）

② 受任者は、報酬を受けるべき場合には、
　委任事務を履行した後でなければ、
　これを請求することができな。
　ただし、
　期間によって報酬を定めたときは、
　第６２４条第２項の規定を準用する。

③ 委任が受任者の責めに帰することができない事由いよって
　履行の中途で終了したときは、
　受任者は、
　既にした履行の割合に応じて
　報酬を請求することができる。

第１０１９条 遺言執行者の解任及び辞任

　　第１０１９条　（遺言執行者の解任及び辞任）

① 遺言執行者がその任務を怠ったとき
　その他正当な事由があるときは、
　利害関係人は、
　その解任を家庭裁判所に請求することができる。

② 遺言執行者は、
　正当な事由があるときは、
　家庭裁判所の許可を得て、
　その任務を辞することができる。

・ 遺言執行者が相続財産に属する
　家屋の家賃の支払いを催告する義務があるにもかかわらず
　これを怠った。
・ 遺言執行者が遺産の所有権を主張する者に対して
　訴えを起こしておりながら、
　その訴訟の途中で、相続人らに迎合して、
　受遺者に不利な内容の示談をして
　訴えを取り下げた。
・ 遺言執行者として職務上の過怠を指摘されなくても
　一部も相続人と緊密な関係にあって、
　相続人全員の信頼を得られないことが明らか。
・ 相続人の一部と意を通い、
　その者の利益代表者のようなふるまいをし、
　相続人間の争いを激化させる言動をした。

　など。

・ 病気や多忙、海外出張など。

第１０２０条 委任の規定の準用

　　第１０２０条　（委任の規定の準用）

第６５４条及び第６５５条の規定は、
遺言執行者の任務が終了した場合について
準用する。

・ 遺言執行者は、
　急迫の事情がある場合には、
　遺言執行の任務終了後においても、
　相続人等が必要な事務を行えるようになるまで
　管理を継続し必要な処分を行わなければならない。

　 遺言執行の任務終了は、
　相手方に通知しなければ、
　そのことを知らない相手方に対抗できない。

第１０２１条 遺言の執行に関する費用の負担

　　第１０２１条　（遺言の執行に関する費用の負担）

遺言の執行に関する費用は、
相続財産の負担とする。
ただし、
これによって遺留分を減ずることができない。

・ 遺言書検認申請の費用（１００４）
　 相続財産目録調整の費用（１００１）
　 相続財産を管理する費用（１０１２）
　 遺言執行者の報酬（１０１８）
　　など

・ 遺贈と遺言執行費用により遺留分を害される場合は、
　遺言で利益を受けるものが侵害分を負担する。

第１０２２条 遺言の撤回

　第５節　遺言の撤回及び取消し

　　第１０２２条　（遺言の撤回）

遺言者は、いつでも、
遺言の方式に従って、
その遺言の全部又は
一部を撤回することができる。

・ 遺言の撤回には何らの理由も必要ない。
・ 相続人や受遺者が遺言の内容を知っていても、
　その者の了解などを得る必要もなく、
　自由に撤回することが出来る。

・ 撤回は、遺言の全部でもその一部でも差支えない。
・ 法定の方式であればどの方法でも構わない。
　ex．
　公正証書遺言の一部あるいは全部を
　自筆証書遺言によって撤回すれば、
　前にした公正証書遺言の撤回された部分は無効。

 

久しぶりに更新です。

第１０２３条 前の遺言と後の遺言の抵触等

　　第１０２３条　（前の遺言と後の遺言の抵触等）

① 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、
　その抵触する部分については、
　後の遺言で前の遺言を
　撤回したものとみなす。

② 前項の規定は、
　遺言が遺言後の生前処分その他の
　法律行為と抵触する場合について
　準用する。

・ 遺言は遺言者死亡の時の最終の意思であるから、
　内容が矛盾する二つの遺言がる場合には、
　後の遺言の内容が最終意思と推測される。

・ 遺言内容と矛盾する生前処分をしたような場合には、
　このような行為をする遺言者が、
　前の遺言を撤回する意思をもっていると推定する。

第１０２４条 遺言書又は遺贈の目的物の破棄

　　第１０２４条　（遺言書又は遺贈の目的物の破棄）

遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、
その破棄した部分については、
遺言を撤回したものとみなす。
遺言者が故意に
遺贈の目的物を破棄したときも、
同様とする。

・ 例えば、
　遺言中の文字を抹消した場合に、
　もとの文字を読み取ることが出来る程度の抹消では
　破棄ではなく、遺言の訂正であるが、
　それは一定の形式を備えなければ、
　もとの文字が効力を持つ。
　（９６８条２項、９７０条２項、９８２条）

・ 遺言者が依頼もしない第三者が、
　遺言書を破棄していることを知りながら放置している場合は、
　遺言者が破棄したとみなす。

・ 公正証書遺言の破棄については、
　遺言者が自分の手元にある正本を破棄しても
　撤回の効力はなく、
　原本を破棄した場合に限られる。

・ 遺言者が故意に遺贈の目的物を焼却したり、
　その他の方法で経済的価値を無くしてしまった場合、
　その部分は、同様に破棄されたものとみなす。
　しかし、
　依頼されない第三者が破棄した場合に、
　遺言者がその第三者に対して
　賠償金などを請求する権利を有する場合は、
　その権利が遺贈の目的とされたと推定される。
　（９９９条　遺贈の物上代位）

第１０２５条 撤回された遺言の効力

　　第１０２５条　（撤回された遺言の効力）

前３条の規定により撤回された遺言は、
その撤回の行為が、
撤回され、取り消され、又は
効力を生じなくなるに至ったときであっても、
その効力を回復しない。
ただし、
その行為が詐欺または強迫による場合は、
この限りでない。

・ 遺言の撤回、
　遺言内容の抵触、
　遺言書・遺贈目的物の破棄
　の規定により撤回された遺言は、
　「撤回の遺言を撤回します」という
　意思表示がされたような場合であっても、　
　有効な遺言に戻るわけではない。

　ただし、諸説あり。

第１０２６条 遺言の撤回権の放棄の禁止

　　第１０２６条　（遺言の撤回権の放棄の禁止）

遺言者は、
その遺言を撤回する権利を
放棄することができない。

・ 遺言者が遺言を撤回する権利を常に保有しているのは、
　遺言制度が遺言者の最終意思を尊重し、
　法的効果を与えることを目的とするから。