第９１１条 共同相続人間の担保責任

　　第９１１条　（共同相続人間の担保責任）

各共同相続人は、
他の共同相続人に対して、
売主と同じく、
その相続分に応じて
担保の責任を負う。

・ ２６１条＝分割における共有物の担保責任
　各共有者は、
　他の共有者が分割によって取得した物について、
　売主と同じく、
　その持分に応じて
　担保の責任を負う。

・ 相続分に応じて補償する

・ 数量が不足していた場合
　遺産の一部が他人の物であった場合
　物に隠れた瑕疵があった場合
　　　　　　　　　　　　　　　など

・ 遺言などにより、
　一部の相続人に大部分の財産が相続された場合等は、
　他の相続人の担保責任は
　ケースバイケース？であるかな。

第９１２条 遺産の分割によって受けた債権についての担保責任

　　第９１２条　（遺産の分割によって受けた債権についての担保責任）

① 各共同相続人は、
　その相続分に応じ、
　他の共同相続人が
　遺産の分割によって受けた債権について、
　その分割のときにおける
　債務者の資力を担保する。

② 弁済期に至らない債権及び
　停止条件付きの債権については、
　各共同相続人は、
　弁済をすべき時における
　債務者の資力を担保する。

 

・ 債権が既に弁済済みである場合や
　その他の理由で存在しなかった場合には、
　９１１条へ。

第９１３条 資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担

　　第９１３条　（資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担）

担保の責任を負う共同相続人中に
償還をする資力のない者があるときは、
その償還することが出来ない部分は、
求償者及び他の資力がある者が、
それぞれの相続分に応じて
分担する。
ただし、
求償者に過失があるときは、
他の共同相続人に対して
分担を請求することができない。

 

・ 求償者がすぐに請求すれば支払えたのに、
　怠っている間に支払えなくなったっ場合には、
　その分担を請求できない。
 

第９１４条 遺言による担保責任の定め

　　第９１４条　（遺言による担保責任の定め）

前三条の規定は、
被相続人が
遺言で
別段の意思を表示したときは、
適用しない。

 

・ ９１１～９１３は任意規定。

・ 別段の意思表示
　相続人相互間で保証の責任を負わない
　一部の相続人だけが責任を負う
　一定の限度でのみ責任を負う
　　　　　　　　　　　　　　など。

・ 相続人の一人だけに、
　ほとんどの財産を相続させている場合等は、
　遺言に担保責任について明示されていなくても、
　その他の相続人の責任を
　免除するものであると推測できるかな。

第９１５条 相続の承認又は放棄をすべき期間

第５編 相続　第４章　相続の承認及び放棄

第１節　総則

相続は、
権利であって義務ではない。

　　第９１５条　（相続の承認又は放棄をすべき期間）

① 相続人は、
　自己のために相続の開始があったことを知った時から
　三箇月以内に、
　相続について、
　単純若しくは限定の承認又は
　放棄をしなければならない。
　ただし、
　この期間は、
　利害関係人又は検察官の請求によって、
　家庭裁判所において
　伸張することができる。

② 相続人は、
　相続の承認又は放棄をする前に、
　相続財産の調査をすることができる。

・ 被相続人の死亡によって
　自分が相続人となったことを知ったときからである。
・ 相続人が法律の不知または事実の誤認のために、
　自己が相続人となったことを知らなかったときには、　
　期間は進行しない。
・ 相続人が数人いる場合は、
　それぞれの起算点が違うことがある。

限定承認・・・９２２～
放棄・・・９３８～

・ 限定承認か放棄をしなければ、
　単純承認をしたものとみなされる。

・ 利害関係人
　被相続人の債権者や
　相続人の債権者など。

・ 期間を延長できる場合
　相続財産が複雑であり、＋－の
　算定が難しい場合や、
　共同相続人の一人が遠方に居て、
　協議することが困難な場合等。

 

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第９１６条 相続の承認又は放棄をすべき期間２

　　第９１６条　（相続の承認又は放棄をすべき期間２）

相続人が
相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、
前条第一項の期間は、
その者の相続人が
自己のために相続の開始があったことを知ったときから
起算する。

 

・ 祖父―父―孫の関係でいうと、
　祖父が死亡し、その相続人となった父が
　祖父の死亡のときから三ヶ月以内に
　承認も放棄もせずに死亡した場合、
　孫は、
　祖父―父の相続についても
　父が亡くなった時から三ヶ月以内に、
　承認・放棄をすればよい。

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第９１７条 相続の承認又は放棄をすべき期間３

　　第９１７条　（相続の承認又は放棄をすべき期間３）

相続人が
未成年者又は成年被後見人であるときは、
第９１５条第１項の期間は、
その法定代理人が
未成年者又は成年被後見人のために
相続の開始があったことを知った時から
起算する。

・ 成年被後見人が回復した場合には、
　その者について三ヶ月を計算する。

・ 意思能力のある未成年者は、
　親権者の同意を得て、
　自ら承認や放棄をすることも可能。

第９１８条 相続財産の管理

　　第９１８条　（相続財産の管理）

① 相続人は、
　その固有財産におけるのと同一の注意をもって、
　相続財産を管理しなければならない。
　ただし、
　相続の承認又は放棄をしたときは、
　この限りでない。

② 家庭裁判所は、
　利害関係人又は検察官の請求によって、
　いつでも、
　相続財産の保存に必要な処分を
　命ずることができる。

③ 第２７条から第２９条までの規定は、
　前項の規定により
　家庭裁判所が
　相続財産の管理人を選任した場合について
　準用する。

・ 固有財産におけるのと同一の注意
　＝自己の財産に対するのと同一の注意（６５９）

・ 承認又は放棄をした場合でも、
　管理義務が全くなくなるということではなく、
　それぞれの選択により管理義務は異なる。

・ 限定承認をした場合
　同一の注意義務を持って管理（９２６）。
・ 放棄をした場合
　その放棄によって他の相続人となった者が、
　管理を始めることができるまで、
　管理を続ける必要がある（９４０）。
・ 単純承認をした場合
　注意義務は消滅するが、
　財産分離の請求があれば、
　同一の管理義務が続く（９４４，９５０）。

・２７～２９（不在者の財産管理人の規定）。

第９１９条 相続の承認及び放棄の撤回及び取消し

　　第９１９条　（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）

① 相続の承認及び放棄は、
　第９１５条第１項の期間内でも、
　撤回することができない。

② 前項の規定は、
　第一編（総則）及び前編（親族）の規定により
　相続の承認又は放棄の取り消しをすることを
　妨げない。

③ 前項の取消権は、
　追認をすることができる時から
　六箇月間行使しないときは、
　時効によって消滅する。
　相続の承認又は放棄の時から
　十年を経過したときも、
　同様とする。

④ 第二項の規定により
　限定承認又は相続の放棄の
　取消しをしようとする者は、
　その旨を
　家庭裁判所に申述しなければならない。

・ 相続の承認・放棄は、
　原則として撤回・取消しできないが、
　未成年者（４条）や
　成年被後見人（９条）が、
　単独で相続の承認を行ってしまった場合等や、
　詐欺・脅迫（９６条）による相続の放棄などが
　あった場合には、
　取消しすることが許される。

・ 限定承認と放棄は、
　家庭裁判所に申し出ることによりなるのだから、
　その取消しも、
　家庭裁判所に対する申し出が必要。

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第９２０条 単純承認の効力

第２節　相続の承認

　　第９２０条　（単純承認の効力）

相続人は、
単純承認をしたときは、
無限に被相続人の権利義務を承継する。

・ 単純承認は、
　積極的にその意思表示をした場合だけではなく、
　９１５の３ヶ月の期間内に
　限定承認も放棄もしなければ、あるいは、
　９２１条に定める事実によって、
　単純承認をしたものとみなされる。
・ 単純承認をするのに
　特別な手続きは必要ない。

・ 「無限に」＝無条件、無制限
　相続財産が債務超過の場合には、
　相続人は自分の財産で、
　マイナスの相続財産を
　負担しなければならない。