第９２１条 法定単純承認

　　第９２１条　（法定単純承認）

次に掲げる場合には、
相続人は、
単純承認をしたものとみなす。

１ 相続人が
　相続財産の全部又は一部を処分したとき。
　ただし、
　保存行為及び
　第６０２条に定める期間を超えない賃貸をすることは、
　この限りでない。

２ 相続人が
　第９１５条第１項の期間内に
　限定承認又は相続の放棄を
　しなかったとき。

３ 相続人が、
　限定承認又は相続の放棄をした後であっても、
　相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、
　私にこれを消費し、又は
　悪意でこれを相続財産の目録中に
　記載しなかったとき。
　ただし、
　その相続人が相続の放棄をしたことによって
　相続人となった者が
　相続の承認をした後は、
　この限りでない。

・ 法定単純承認には、
　相続人の単純承認をする意思の有無に関係なく
　その効果を生じさせる規定。

・ ６０２（短期賃貸借）
　建物の賃貸借・・・３年　etc

・ 相続人の一人（喪主）が、
　相続財産から葬式費用を払っても、
　単純承認をしたことにはならない。

第９２２条 限定承認

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　　第９２２条　（限定承認）

相続人は、
相続によって得た財産の限度においてのみ
被相続人の債務及び遺贈を
弁済すべきことを留保して、
相続の承認をすることができる。

・ 被相続人が残した財産と
　相続人固有の財産が混然一体となるのではなく、
　それぞれ別の財産として管理され、
　相続財産の負債に対しては
　相続財産だけが責任を負い、
　相続人の固有の財産は
　責任を負わない場合。
　つまり、
　相続人の固有財産を持ち出してまで
　被相続人の負債を支払う必要がない。

・ 相続人が数人あるときは、
　そのうちの一部の者だけが限定承認することは許されず、
　全員が共同してしなければならない。

・ 被相続人の負債の保証人の責任は、
　限定承認があっても縮まることはない。

・ 限定承認があった場合でも、
　相続債権者は、
　相続人に対して負債の全部について請求できるが、
　強制執行は
　相続財産の限度まで。

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第９２３条 共同相続人の限定承認

　　第９２３条　（共同相続人の限定承認）

相続人が数人あるときは、
限定承認は、
共同相続人の全員が共同してのみ
これをすることができる。

・ ex.
　３人の相続人のうち
　２人が相続の放棄をした場合、
　残された相続人一人が限定承認をすることは
　可能。
　９３６条・・・放棄した相続人は
　はじめから相続人でなかったことになるので。

第９２４条 限定承認の方式

　　第９２４条　（限定承認の方式）

相続人は、
限定承認をしようとするときは、
第９１５条第１項の期間内に、
相続財産の目録を作成して
家庭裁判所に提出し、
限定承認をする旨を
申述しなければならない。

 

・ ９１５条第１項・・・３か月
　９１５条、９１６条、９１７条により延長可。

・ 相続財産に含まれるものは、
　全て財産目録に記載しなければ、
　単純承認したものとみなされる（９２１条３号）。

・ 限定承認の申述は、
　被相続人の住所地または
　相続開始地の家庭裁判所へ。

第９２５条 限定承認をしたときの権利義務

　　第９２５条　（限定承認をしたときの権利義務）

相続人が限定承認をしたときは、
その被相続人に対して有した権利義務は、
消滅しなかったものとみなす。

１７９条（混同）
① 同一物について
　所有権及び他の物権が
　同一人に帰属したときは、
　当該他の物権は、消滅する。
　ただし、
　その物又は当該他の物権が
　第三者の権利の目的であるときは、
　この限りでない。
② 所有権以外の物権及び
　これを目的とする他の権利が
　同一人に帰属したときは、
　当該他の権利は、消滅する。
　この場合においては、
　前項ただし書の規定を準用する。
③ 前二項の規定は、
　占有権については、適用しない。

５２０条（混同）
債権及び債務が
同一人に帰属したときは、
その債権は、消滅する。
ただし、
その債権が第三者の権利の目的であるときは、
この限りでない。

・ 限定承認は、
　相続財産と
　相続人が以前から持っている財産を
　分離して清算する制度であるから。

第９２６条 限定承認者による管理

　　第９２６条　（限定承認者による管理）

① 限定承認者は、
　その固有財産におけるのと同一の注意をもって、
　相続財産の管理を継続しなければならない。

② 第６４５条、第６４６条、第６５０条第１項及び第２項並びに
　第９１８条第２項及び第３項の規定は、
　前項の場合について
　準用する。

 ６４５条　受任者の報告義務
６４６条　引渡し義務
６５０条１項、２項　受任者の費用償還請求権
９１８条２項、３項　家庭裁判所による保全処分

・ 限定承認をした者が
　相続財産の管理義務に違反した場合は、
　相続財産に対する債権者および
　遺言によって贈与を受けた者に対して
　損害賠償の責任が生じる。

第９２７条 相続債権者及び受遺者に対する広告及び催告

　　第９２７条　（相続債権者及び受遺者に対する広告及び催告）

① 限定承認者は、
　限定承認をした後５日以内に、
　全ての相続債権者
　（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。）及び
　受遺者に対し、
　限定承認をしたこと及び
　一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を
　公告しなければならない。
　この場合において、
　その期間は、
　二箇月を下ることができない。

② 前項の規定による公告には、
　相続債権者及び受遺者が
　その期間内に申出をしないときは
　弁済から除斥されるべき旨を
　付記しなければならない。
　ただし、
　限定承認者は、
　知れている相続債権者及び受遺者を
　除斥することができない。

③ 限定承認者は、
　知れている相続債権者及び受遺者には、
　各別にその申出の
　催告をしなければならない。

④ 第一項の規定による公告は、
　官報に掲載してする。

・ 限定承認が行われると、
　相続債権者や受遺者に多大な影響を及ぼすから。

・ 誰が相続債権者であるかや
　受遺者の所在不明の場合に官報の公告。
　公告の期間は、
　２か月以上であればよい。

第９２８条 公告期間満了前の弁済の拒絶

　　第９２８条　（公告期間満了前の弁済の拒絶）

限定承認者は、
前条第一項の期間の満了前には、
相続債権者及び受遺者に対して
弁済を拒むことができる。

・ 限定承認が行われるときは、
　マイナスの財産の方が多いのが普通であるから、
　公平な支払いをするためにも
　必要な満了期間である。

・ 申出期間内に支払うことによって
　他の債権者や受遺者に支払うことができなくなった場合、
　９３４条１項により損害賠償責任、
　同２項により、
　支払いを受けた債権者や受遺者に
　責任が生じることがある。

・ 相続財産の中に、
　先取特権、質権、抵当権などをもっている債権者が、
　それにより競売する場合には、
　債権の申出期間に制限されない。

第９２９条 公告期間満了後の弁済

　　第９２９条　（公告期間満了後の弁済）

第９２７条第１項の期間が満了した後は、
限定承認者は、
相続財産をもって、
その期間内に同項の申出をした相続債権者その他
知れている相続先権者に、
それぞれの債権額の割合に応じて
弁済をしなければならない。
ただし、
優先権を有する債権者の権利を
害することはできない。

・ 特定の物を引渡す債権の場合でも、
　割合に応じて支払う必要があるときには、
　金額に換算して支払う。

・ ９３４条
　特定の債権者に
　割合以上の支払いをしてしまった相続人は、
　他の債権者に対して
　損害賠償の必要が生じ、又、
　支払いを受けた悪意の債権者に責任が生じることもある。

・ ９３１条
　債権者に支払いを終えた後でなければ
　遺言で贈与を受ける者に支払ってはならない。

２９５条　　留置権
３０３条　　先取特権
３４２条　　質権
３６９条　　抵当権

第９３０条 期限前の債務等の弁済

　　第９３０条　（期限前の債務等の弁済）

① 限定承認者は、
　弁済期に至らない債券であっても、
　前条の規定に従って
　弁済をしなければらなない。

② 条件付きの債券又は
　存続期間の不確定な債権は、
　家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って
　弁済をしなければならない。

・ 相続財産の清算を
　早期に完了させるための規定。

・ 条件付きの債権の場合、
　その条件成就の可能性の大小により、
　価値が変わるが、
　条件成就が明らかになるまで待つことは
　清算を遅らせてしまう。
　そこで、
　家庭裁判所が選任した鑑定人が評価した額を
　支払うこととさせた。