第９５９条 残余財産の国庫への帰属

　　第９５９条　(残余財産の国庫への帰属）

前条の規定により処分されなかった相続財産は、
国庫に帰属する。
この場合においては、
第９５６条第２項の規定を準用する。

・ 特別縁故者への分与などをしてもなお
　相続財産が残る場合には国庫へ。

９５６－２
遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。
→
遅滞なく国（家庭裁判所）に対して（以下同じ）。

ｐｒｅ 遺言

ｐｒｅ　遺言

・ 遺言は、遺言者の死亡とともに、
　一定の法的効果を発生させることを目的とする
　要式行為であり、
　相手方の承諾を必要としない。

　 遺言者の最終意思を
　第３者が改めて確かめる術はないから、
　民法による厳格な方式が求められる。

・ 遺言は相手方の承諾を必要としないために、
　遺言によってなしうる事項も
　法律上に認められたものに限られる。

・ 私的所有権を尊重する立場から、
　生前の自由な財産の処分を認められると同時に、
　財産権の死後の処分の自由を認められる。
　つまり、民法は、
　被相続人が遺言によって自由に遺産を処分することを認め（※）、
　遺言がない場合に、
　民法の規定に従い
　法定相続が行われることになる。

※ 被相続人と生活を共にする
　家族の福祉・生存権を保護するために、
　遺言による財産処分の自由を無制限には認めず、
　遺留分制度を設けることにより、
　遺言の自由を一定の範囲で制限した。

・ 民法でいう遺言は、
　死後の財産（遺産）処分について記すものだが、
　一定の身分行為についても
　遺言をすることができる。
　　　子の認知
　　　後見人の指定
　　　相続人の排除　　など

相続手続き＠福岡

第９６０条 遺言の方式

第１節　総則

　　第９６０条　（遺言の方式）

遺言は、
この法律に定める方式に従わなければ、
することができない。

・ 遺言は、遺言者の死後に法的効果を発生するため、
　そこに書かれた内容が、
　本当に遺言者の意思によって書かれたものであるかを
　確保するため９６７条以下の方式による。

・ 遺言により意思表示を受けた相手方は、
　その効力を受けることを拒絶することができる（９８６条）。

第９６１条 遺言能力

　　第９６１条　（遺言能力）

十五歳に達した者は、
遺言をすることができる。

・ 遺言は、
　遺言が効力を生じる時は、既に
　遺言者は死亡しているのであるから、
　当人を保護する必要もなく、
　遺言をする者が未成年者であっても差し支えないが、
　１５歳であれば、
　他人に影響されることなく自由に
　遺言をする意思能力があるだろうとされる。

第９６２条 遺言能力・その２

　　第９６２条　（遺言能力・その２）

第五条、第九条、
第十三条及び第十七条の規定は、
遺言については、
適用しない。

第５条　未成年者の法律行為
第９条　成年被後見人の法律行為
第１３条　保佐人の同意を要する行為等
第１７条　補助人の同意を要する旨の審判等

・ もっとも、
　遺言をする時に意思無能力の状態であれば、
　その遺言は無効である。

第９６３条 遺言能力・その３

　　第９６３条　（遺言能力・その３）

遺言者は、
遺言をする時において
その能力を有しなければならない。

・ 遺言をする時に遺言能力があれば、
　その後に能力を失っても、
　有効に成立した遺言は効力を失わない。

第９６４条 包括遺贈及び特定遺贈

　　第９６４条　（包括遺贈及び特定遺贈）

遺言者は、
包括又は特定の名義で、
その財産の全部または一部を
処分することができる。
ただし、
遺留分に関する規定に
違反することができない。

・ 遺贈
　遺言によって、遺産の全部または一部を
　無償あるいは負担をつけて
　他の者に譲渡すること。

・ 遺留分・・・１０２８条以下

　　　遺留分・・・とても大事なところであります。

福岡市の高齢者福祉について

第９６５条 相続人に関する規定の準用

　　第９６５条　（相続人に関する規定の準用）

第８８６条及び第８９１条の規定は、
受遺者について準用する。

第８８６条　相続に関する胎児の権利能力
第８９１条　相続人の欠格事由

・ 胎児が死産であったり、
　相続人が欠格事由に該当する場合は、
　遺贈を受けることはできない。

第９６６条 被後見人の遺言の制限

　　第９６６条　（被後見人の遺言の制限）

① 被後見人が、後見の計算の終了前に、
　後見人又はその配偶者若しくは直系尊属の
　利益となるべき遺言をしたときは、
　その遺言は、
　無効とする。

② 前項の規定は、
　直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が
　後見人である場合には、
　適用しない。

・ 被後見人が遺言を作成するうえでの
　後見人による不当な影響を防止するため。

・ 後見人が、被後見人の推定相続人である場合まで、
　制限するべきではないであろうとのこと。だが。

第９６７条 普通の方式による遺言の種類

第２節　遺言の方式

　　第９６７条　（普通の方式による遺言の種類）

遺言は、
自筆証書、公正証書又は
秘密証書によってしなければならない。
ただし、
特別の方式によることを許す場合は、
この限りでない。

・ 遺言は死後に効力が発生するものだから、
　意思内容の確定について厳格な判断が必要とされる。

普通方式
　自筆証書遺言　９６８条
　公正証書遺言　９６９条
　秘密証書遺言　９７０条

　特別の方式を使わざるを得ないとき以外は、
　３通りの普通方式のいずれかによらなければならない。

・ 普通方式によって遺言をすることができないときに限り、

特別の方式
　危急時遺言　９７６条、９７９条
　隔絶地遺言　９７７条、９７８条