第１０２７条 負担付遺贈に係る遺言の取消し

　　第１０２７条　（負担付遺贈に係る遺言の取消し）

負担付遺贈を受けた者が
その負担した義務を履行しないときは、
相続人は、
相当の期間を定めて
その履行の催告をすることができる。
この場合において、
その期間内に履行がないときは、
その負担付遺贈に係る遺言の取消しを
家庭裁判所に
請求することができる。

 

 ・ 負担のうちの一部だけが履行されたような場合、
　その一部の履行だけでは遺言の目的を達成することが出来なければ、
　遺言の取り消しが認められる。
　取り消しが認められれば、
　遺贈は最初から無効となり、
　負担付遺贈の受遺者がもらえるはずであった財産は、
　相続人に帰属する。

ｐｒｅ 遺留分

pre　遺留分

資本制社会では、
自分の財産は自由に処分できるのが原則である。
よって、
被相続人が、自分の財産を
推定相続人以外の第三者に譲渡したり、あるいは、
特定の相続人に法定相続分以上の財産を与えたりすることは、
本来自由である。
また、
安全・確実な取引を望む資本制社会では、
自由に取引できる財産と自由に取引できない財産とが
区別されることは好ましくない。

しかしながら、
被相続人の財産は、
これに依存してきた一定範囲の近親者のための
生活の基礎という側面もある。
また、
財産の名義が被相続人個人のものであっても、
実際には、その財産を作り上げた陰には
近親者の力によることもありうる。

以上の様な、相対立する二つの考え方の妥協・調整の結果が、
遺留分制度である。

遺留分制度は、
生前の被相続人による財産処分によって、
相続人の相続すべき財産が減ることを防ごうとするものではあるが、
相続人の希望するままに、被相続人の生前処分を
取り止めとすることができるものではない。

相続人のために取り戻すことができるものは、
第１に、遺贈された財産（１０３３条）
第２に、一定範囲に限っての贈与された財産（１０３０条）
である。
被相続人が不当に安く売った財産も贈与に準ずる（１０３９条）。
　　遺贈　→　贈与　の順
また、
相続人は、遺贈や贈与されたものの一定限度でしか
取り戻すことができない（１０２８条）。

遺留分制度は、
相続人のために一定限度の相続財産を留保して、
この財産を基礎に家族生活の安定を維持し、
また、この財産に対する家族の寄与を認めようとするものである。
したがって、
具体的な事例によっては、民法上、形式的には遺留分があるように見えても、
実質的に遺留分の制度趣旨を欠いている場合には、
遺留分減殺請求権の行使が認められない場合もある。
　ex.　仙台高秋田支判昭和３６．９．２５
　　　老齢の養親を捨てた養子と、
　　　その後の老親を扶養し助けた事実上の養子

いよいよ、最後の章ですね。ふぅ・・・。

第１０２８条 遺留分の帰属及びその割合

　　第１０２８条　（遺留分の帰属及びその割合）

兄弟姉妹以外の相続人は、
遺留分として、
次の各号に掲げる区分に応じて
それぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
１　直系尊属のみが相続人である場合
　　　　　被相続人の財産の３分の１
２　前号に掲げる場合以外の場合
　　　　　被相続人の財産の２分の１

・ 遺留分権利者は、
　被相続人の
　直系尊属・直系卑属・配偶者　のみ。
　被相続人の兄弟姉妹には遺留分は無い。

　 よって、兄弟姉妹以外に相続人がいない場合には、
　被相続人は、
　全財産を誰に贈与しようと遺贈しようと自由である。

・ 相続人でなければ、遺留分は問題にならないから、
　相続欠格者、相続を排除された者、相続を放棄した者には、
　遺留分は無い。

・ 相続人が直系尊属のみの場合、
　遺留分は、相続財産の３分の１。
　父母ともに健在の場合は、これを平等に配分し、
　それぞれ６分の１ずつ。
　
　それ以外は、相続財産の２分の１を、
　各法定相続分によって配分する。

・ 相続人が配偶者と被相続人の兄弟姉妹の場合の遺留分は、
　兄弟姉妹には遺留分が無いので、
　配偶者のみが２分の１の遺留分を有する。

第１０２９条 遺留分の算定

　　第１０２９条　（遺留分の算定）

① 遺留分は、
　被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
　その贈与した財産の価額を加えた額から
　債務の全額を控除して、
　これを算定する。

② 条件付きの権利又は
　存続期間の不確定な権利は、
　家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、
　その価格を定める。

・ 「遺留分の算定の基礎となる財産」＝
　「相続開始当時の被相続人の財産」+「贈与された財産」
　 －「債務」
　（※ 遺贈された財産は、相続開始当時の財産に含める）

・ 財産評価の基準時は、
　贈与時ではなく、相続開始時であるから（１０４４条、９０４条）、
　贈与時の金額を相続開始時の貨幣価値に換算する。

・ 相続財産に加算すべき贈与の範囲や
　相続人中の特別受益については、
　１０３０条、１０４４条、９０３条による。

第１０３０条 遺留分の算定・その２

　　第１０３０条　（遺留分の算定・その２）

贈与は、
相続開始前の一年間にしたものに限り、
前条の規定により
その価額を算入する。
当事者双方が
遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、
一年前の日より前にしたものについても、
同様とする。

・ 「損害を加える可能性を知っていたこと」＝悪意
　悪意の認定は、
　贈与の時期・被相続人の蓄財能力などによって結果を異にする。
　
　悪意の立証責任は、遺留分を主張し
　減殺請求権を行使する側にある。

・ 特別受益者（９０３条）の受けた利益は、
　被相続人が相続の前渡しの意味で贈与するものであり、
　遺留分計算の場合にも、相続分算定の方法に準じて、
　贈与の時期や当事者の善意・悪意を問わず、
　遺留分算定の基礎たる財産の中に算入する。

ずいぶんと間が空いてしまいました

とはいえ、

なかなか更新する気にもなれません。

第１０３１条 遺贈又は贈与の減殺請求

　　第１０３１条　（遺贈又は贈与の減殺請求）

遺留分権利者及びその承継人は、
遺留分を保全するのに必要な限度で、
遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を
請求することができる。

・ 遺留分を有する相続人が、
　その相続した財産額では遺留分の額に足りないとき、
　遺留分の額に達するまで、
　遺贈、及び贈与の効力を否認して、
　財産を取り戻すことを遺留分の減殺という。

・ 遺留分権利者たる相続人の債権者や、
　被相続人の債権者は、
　相続人の有する遺留分減殺請求権を相続人に代位して行使し、
　財産を取り戻したうえでこれを差し押さえることが認められている。
　（４２５条）

・ 受遺者又は受贈者には、
　現物を返還するか、あるいはその価額を弁償して
　現物の返還を免れるかの選択権がある（１０４１条）。

第１０３２条 条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺

　　第１０３２条　（条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺）

条件付きの権利又は
存続期間の不確定な権利を贈与又は
遺贈の目的とした場合において、
その贈与又は遺贈の一部を減殺すべきときは、
遺留分権利者は、
第１０２９条第２項の規定により定めた価格に従い、
直ちにその残部の価額を
受贈者又は受遺者に
給付しなければならない。

・ 条件付き権利または存続期間の不確定な権利が
　贈与または遺贈された場合で、
　それが減殺の対象になった場合には、
　条件の成就や存続期間の確定を待たずに
　鑑定人によりその評価を決め（１０２９条２項）、
　その価額から減殺の対象となる価額を差し引いた金額を、
　受遺者・受贈者に支払わなければならない。

第１０３３条 贈与と遺贈の減殺の順序

　　第１０３３条　（贈与と遺贈の減殺の順序）

贈与は、
遺贈を減殺した後でなければ、
減殺することができない。

・ 遺留分減殺の順序は、新しいものから古いものへ。

・ １００万円の贈与と５０万円の遺贈があり、
　７０万円の遺留分が侵害されいる場合、

　　まず、遺贈を減殺する。
　　そして、残りの２０万円についてのみ、
　　贈与につき減殺する。

　　したがって、受贈者はなお、８０万円を確保する。

第１０３４条 遺贈の減殺の割合

　　第１０３４条　（遺贈の減殺の割合）

遺贈は、
その目的の価額の割合に応じて
減殺する。
ただし、
遺言者が
その遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。

・ 複数の遺贈がある場合の減殺の方法。
・ 遺贈がいくつなされていても、
　遺贈は時間的に先後の区別が無いから、
　遺留分侵害額をそれぞれの遺贈の額に比例して
　全ての遺贈に割り当てた価額を減殺する。

ex.被相続人が、Ａに１０００万円の遺贈
　Ｂに３０００万円の遺贈、Ｃに４０００万円の遺贈をしており、
　相続人の遺留分侵害額が４０００万円とすれば、
　Ａから５００万、Ｂから１５００万、Ｃから２０００万を
　減殺する。