第９０３条 特別受益者の相続分

　　第９０３条　（特別受益者の相続分）

① 共同相続人中に、
　被相続人から、
　遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは
　生計の資本として贈与を受けた者があるときは、
　被相続人が
　相続開始のときにおいて有した財産の価額に
　その贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、
　前三条の規定により算出した相続分の中から
　その遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもって
　その者の相続分とする。

② 遺贈又は贈与の価額が、
　相続分の価額に等しく、又は
　これを超えるときは、
　受遺者又は受贈者は、
　その相続分を受けることが出来ない。

③ 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、
　その意思表示は、
　遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、
　その効力を有する。

９０２条は、
相続される者の意思で各相続人の具体的事情を考慮して
相続分自体を変更できるとするが、
本条は、
相続分の計算をする際に、
相続される者の意思に反しない限りで、
各相続人が相続される者から受けた財産的利益を
計算に入れることにより、
各相続人間の具体的公平を図ろうとするもの。

・ 相続を放棄した者は相続人でなかったことになるから（９３９）
　その者の受けた贈与や遺贈は
　計算に入れない。

・ 遺産の前渡しという意思が推測される者に限る。
　つまり、
　特別に可愛がられて小遣いを多く貰った、
　他の兄弟は国立大学だが、一人だけ私立大学に行った、
　というものまで含ませる必要はないが、
　ケースバイケース。

・ 本条は、
　相続される者の意思を推測して
　なるべくその遺志に沿うようにするためのものである。
　例えば、
　一人息子に多くの資本を出していた場合、
　その者に、相続させる財産を
　予め分けておくつもりだったと考えるのが、
　相続される者の意思にあうだろうと推測し、
　このような計算をする。

・ 持戻し免除の意思表示に
　特別の方式はない。
　遺言によらなくても、
　被相続人の生前の言動に示されていればよい。
　また、
　直接に持ち戻し免除の意思を表示していなくても、
　生前贈与に言及せずに、
　遺産について遺言で相続人の相続分を指定している場合なども、
　間接にモチモドシを免除したとみられうる。

　遺贈の持ち戻し免除は、
　遺贈が遺言によってなされるから、
　遺言によらなければならない。

・ 持戻し免除は、
　他の共同相続人の遺留分を害してはならないが、
　遺留分を害する持戻し免除が、
　その限度で当然に効力がなくなるのではなくて、
　遺留分を害された相続人は
　その取戻しを請求できるだけだとされている。

９０３条による証明書
「・・・私は、被相続人の生前既に
　相続分に相当する贈与を受けておりますので、
　受ける相続分はありません。・・・」

美味しいコーヒーで　一息