第９７７条 伝染病隔離者の遺言

　　第９７７条　（伝染病隔離者の遺言）

　伝染病のため行政処分によって
交通を断たれた場所に在る者は、
警察官一人及び証人一人以上の立会いをもって
遺言書を作ることができる。

・ 遺言自体は自筆である必要はないが、
　遺言者・筆者・立会人・証人が
　遺言書に署名・捺印する。→　９８０条

・ 家庭裁判所の検認が必要。

第９７８条 在船者の遺言

　第９７８条　（在船者の遺言）

船舶中に在る者は、
船長又は事務員一人及び証人二人以上の立会いをもって
遺言書を作ることができる。

・ 事務員…航海士、機関士、通信長、通信士など
　船員法に定められた職員。

第９７９条 船舶遭難者の遺言

　第９７９条　（船舶遭難者の遺言）

① 船舶が遭難した場合において、
　当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、
　証人二人以上の立会いをもって
　口頭で遺言をすることができる。

② 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、
　遺言者は、
　通訳人の通訳により
　これをしなければならない。

③ 前二項の規定に従ってした遺言は、
　証人が、その趣旨を筆記して、
　これに署名し、印を押し、かつ、
　証人の一人又は利害関係人から遅滞なく
　家庭裁判所に請求して
　その確認を得なければ、その効力を生じない。

④ 第９７６条第５項の規定は、
　前項の場合について準用する。

・ 死亡の危急と船舶遭難とが合わさった場合であるから、
　方式の厳格さも緩和されている。

第９８０条 遺言関係者の署名及び押印

　第９８０条　（遺言関係者の署名及び押印）

　第９７７条及び第９７８条の場合には、
遺言者、筆者、立会人及び証人は、
各自遺言書に署名し、印を押さなければならない。

・ 伝染病隔離者遺言や在船者遺言の場合には、
　危急時遺言と異なり、
　筆記者、立会人、証人、そして遺言者は、
　各自が署名押印をしなければならない。

第９８１条 署名又は押印が不能の場合

　第９８１条　（署名又は押印が不能の場合）

　第９７７条から第９７９条までの場合において、
署名又は印を押すことのできない者があるときは、
立会人又は証人は、
その事由を付記しなければならない。

・ 隔絶地にある関係者が署名・押印不可能な場合

・ 「証人Ａは怪我により手が不自由な状態にあったため、
　署名・押印することができなかった・・・」　など。

第９８２条 普通の方式による遺言の規定の準用

　第９８２条　（普通の方式による遺言の規定の準用）

第９６８条第２項及び第９７３条から第９７５条までの規定は、
第９７６条から前条までの規定による遺言について
準用する。

・ ９６８条２項　遺言の加除・訂正・変更について
・ ９７３条　　　成年被後見人の遺言
・ ９７４条　　　証人及び立会人の資格
・ ９７５条　　　共同遺言の禁止

第９８３条 特別の方式による遺言の効力

　第９８３条　（特別の方式による遺言の効力）

第９７６条から前条までの規定によりした遺言は、
遺言者が
普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から
六箇月間生存するときは、
その効力を生じない。

 ・ 死亡危急者遺言、伝染病隔離者遺言、
　在船者遺言、船舶遭難者遺言は、
　やむをえない事情のもとに、特に臨時に
　遺言の方式を簡易にしたものであるから。

・ 普通方式によって遺言をすることができるようになった時
　死亡の危急を免れた時
　交通遮断の行政処分が解かれて移動が自由になった時
　本国又は日本領事の駐在する外国の領土に上陸した時
　死亡の危急を免れかつ、
　本国又は日本領事の駐在する外国に上陸した時

第９８４条 外国に在る日本人の遺言の方式

　第９８４条　（外国に在る日本人の遺言の方式）

日本の領事の駐在する地に在る日本人が
公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、
公証人の職務は、
領事が行なう。

・ 外国に住所、居所を有する者に限られず、
　旅行者なども含まれる。

・ 在外日本人も特別方式による遺言をすることができる。

第９８５条 遺言の効力の発生時期

　第３節　遺言の効力

　　第９８５条　（遺言の効力の発生時期）

① 遺言は、
　遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。

② 遺言に停止条件を付した場合において、
　その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、
　遺言は、
　条件が成就した時からその効力を生ずる。

・ 遺言者が死亡する以前に条件が成就している場合は、
　無条件に効力を生ずる。

・ 遺言は意思表示であるから、
　解除条件、期限をつけることも可能。

第９８６条 特定遺贈の放棄

　　第９８６条　（特定遺贈の放棄）

① 受遺者は、
　遺言者の死亡後、いつでも、
　遺贈の放棄をすることができる。

② 遺贈の放棄は、
　遺言者の死亡の時にさかのぼって
　その効力を生ずる。

・ 特定遺贈の放棄とその効力についての規定。
　特定遺贈とは、
　目的物と財産的利益の特定がなされた遺贈。

・ 遺贈は、
　遺言者の死亡によって当然に効力が発生するが、
　受遺者の意思を無視して強制されるべきではないから。

・ 遺言者の死亡後であれば、
　いつでも放棄することができるし、
　方式も定められていないが、
　承認・放棄の意思表示は、
　遺贈義務者にすべきものとされている。