第９２５条 限定承認をしたときの権利義務

　　第９２５条　（限定承認をしたときの権利義務）

相続人が限定承認をしたときは、
その被相続人に対して有した権利義務は、
消滅しなかったものとみなす。

１７９条（混同）
① 同一物について
　所有権及び他の物権が
　同一人に帰属したときは、
　当該他の物権は、消滅する。
　ただし、
　その物又は当該他の物権が
　第三者の権利の目的であるときは、
　この限りでない。
② 所有権以外の物権及び
　これを目的とする他の権利が
　同一人に帰属したときは、
　当該他の権利は、消滅する。
　この場合においては、
　前項ただし書の規定を準用する。
③ 前二項の規定は、
　占有権については、適用しない。

５２０条（混同）
債権及び債務が
同一人に帰属したときは、
その債権は、消滅する。
ただし、
その債権が第三者の権利の目的であるときは、
この限りでない。

・ 限定承認は、
　相続財産と
　相続人が以前から持っている財産を
　分離して清算する制度であるから。

第９２６条 限定承認者による管理

　　第９２６条　（限定承認者による管理）

① 限定承認者は、
　その固有財産におけるのと同一の注意をもって、
　相続財産の管理を継続しなければならない。

② 第６４５条、第６４６条、第６５０条第１項及び第２項並びに
　第９１８条第２項及び第３項の規定は、
　前項の場合について
　準用する。

 ６４５条　受任者の報告義務
６４６条　引渡し義務
６５０条１項、２項　受任者の費用償還請求権
９１８条２項、３項　家庭裁判所による保全処分

・ 限定承認をした者が
　相続財産の管理義務に違反した場合は、
　相続財産に対する債権者および
　遺言によって贈与を受けた者に対して
　損害賠償の責任が生じる。

第９２７条 相続債権者及び受遺者に対する広告及び催告

　　第９２７条　（相続債権者及び受遺者に対する広告及び催告）

① 限定承認者は、
　限定承認をした後５日以内に、
　全ての相続債権者
　（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。）及び
　受遺者に対し、
　限定承認をしたこと及び
　一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を
　公告しなければならない。
　この場合において、
　その期間は、
　二箇月を下ることができない。

② 前項の規定による公告には、
　相続債権者及び受遺者が
　その期間内に申出をしないときは
　弁済から除斥されるべき旨を
　付記しなければならない。
　ただし、
　限定承認者は、
　知れている相続債権者及び受遺者を
　除斥することができない。

③ 限定承認者は、
　知れている相続債権者及び受遺者には、
　各別にその申出の
　催告をしなければならない。

④ 第一項の規定による公告は、
　官報に掲載してする。

・ 限定承認が行われると、
　相続債権者や受遺者に多大な影響を及ぼすから。

・ 誰が相続債権者であるかや
　受遺者の所在不明の場合に官報の公告。
　公告の期間は、
　２か月以上であればよい。

第９２８条 公告期間満了前の弁済の拒絶

　　第９２８条　（公告期間満了前の弁済の拒絶）

限定承認者は、
前条第一項の期間の満了前には、
相続債権者及び受遺者に対して
弁済を拒むことができる。

・ 限定承認が行われるときは、
　マイナスの財産の方が多いのが普通であるから、
　公平な支払いをするためにも
　必要な満了期間である。

・ 申出期間内に支払うことによって
　他の債権者や受遺者に支払うことができなくなった場合、
　９３４条１項により損害賠償責任、
　同２項により、
　支払いを受けた債権者や受遺者に
　責任が生じることがある。

・ 相続財産の中に、
　先取特権、質権、抵当権などをもっている債権者が、
　それにより競売する場合には、
　債権の申出期間に制限されない。

第９２９条 公告期間満了後の弁済

　　第９２９条　（公告期間満了後の弁済）

第９２７条第１項の期間が満了した後は、
限定承認者は、
相続財産をもって、
その期間内に同項の申出をした相続債権者その他
知れている相続先権者に、
それぞれの債権額の割合に応じて
弁済をしなければならない。
ただし、
優先権を有する債権者の権利を
害することはできない。

・ 特定の物を引渡す債権の場合でも、
　割合に応じて支払う必要があるときには、
　金額に換算して支払う。

・ ９３４条
　特定の債権者に
　割合以上の支払いをしてしまった相続人は、
　他の債権者に対して
　損害賠償の必要が生じ、又、
　支払いを受けた悪意の債権者に責任が生じることもある。

・ ９３１条
　債権者に支払いを終えた後でなければ
　遺言で贈与を受ける者に支払ってはならない。

２９５条　　留置権
３０３条　　先取特権
３４２条　　質権
３６９条　　抵当権

第９３０条 期限前の債務等の弁済

　　第９３０条　（期限前の債務等の弁済）

① 限定承認者は、
　弁済期に至らない債券であっても、
　前条の規定に従って
　弁済をしなければらなない。

② 条件付きの債券又は
　存続期間の不確定な債権は、
　家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って
　弁済をしなければならない。

・ 相続財産の清算を
　早期に完了させるための規定。

・ 条件付きの債権の場合、
　その条件成就の可能性の大小により、
　価値が変わるが、
　条件成就が明らかになるまで待つことは
　清算を遅らせてしまう。
　そこで、
　家庭裁判所が選任した鑑定人が評価した額を
　支払うこととさせた。

第９３１条 受遺者に対する弁済

　　第９３１条　（受遺者に対する弁済）

限定承認者は、
前二条の規定に従って
各相続債権者に弁済をした後でなければ、
受遺者に弁済をすることができない。　

 

・ 借金を返せないような被相続人が
　遺言によって誰かに贈与する余裕などない。
　財産隠しのために
　限定承認が悪用されないため。

・ この順序に反した場合、
　限定承認者と受遺者に
　責任が生じることがありうる（９３４条）

第９３２条 弁済のための相続財産の換価

　　第９３２条　（弁済のための相続財産の換価）

前三条の規定に従って弁済をするにつき
相続財産を売却する必要があるときは、
限定承認者は、
これを競売に付さなければならない。
ただし、
家庭裁判所が選任した鑑定人の
評価に従い
相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、
その競売を
止めることができる。

・ 民事執行法の定める手続きによる。
・ 全ての債権は、
　金銭に換算して支払われる。

・ 相続人の主観的価値が
　相続債権者の客観的価額よりも大きく、
　手放したくない場合には、
　自らの財産より支払うことにより
　競売を阻止できる。

・ 相続財産の上に先取特権、質権、抵当権
　などを持っている債権者が、
　それらの担保物件によって競売をする場合には、
　限定承認をした相続人が本庄但し書きによって
　その競売を止めさせることはできない。

第９３３条 相続債権者及び受遺者の換価手続きへの参加

　　第９３３条　（相続債権者及び受遺者の換価手続きへの参加）

相続債権者及び受遺者は、
自己の費用で、
相続財産の競売又は
鑑定に
参加することができる。
この場合においては、
第２６０条第２項の規定を準用する。

・ 参加するとは、
　立ち会うことができるにとどまる。

・ ２６０条（共有物の分割への参加）
① 共有物について権利を有する者及び
　各共有者の債権者は、自己の費用で、
　分割に参加することができる。
② 前項の規定による参加の請求があったにもかかわらず、
　その請求をした者を参加させないで分割をしたときは、
　その分割は、その請求をした者に対抗することができない。

・ ２６０条２項の「対抗することができない」とは、
　競売や鑑定自体は無効にならないが、
　相続債権者や受遺者は、
　損害賠償を請求することができる
　ということ。

第９３４条 不当な弁済をした限定承認者の責任等

　　第９３４条　（不当な弁済をした限定承認者の責任等）

① 限定承認者は、
　第９２７条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は
　同条第１項の期間内に
　相続債権者若しくは受遺者に
　弁済をしたことによって
　他の相続債権者若しくは受遺者に
　弁済をすることができなくなったときは、
　これによって生じた損害を
　賠償する責任を負う。
　第９２９条から第９３１条までの規定に違反して
　弁済をした時も、
　同様とする。

② 前項の規定は、
　情を知って
　不当に弁済を受けた相続債権者又は
　受遺者に対する
　他の相続債権者又は受遺者の
　求償を妨げない。

③ 第７２４条の規定は、
　前二項の場合について
　準用する。

７２４条　（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
不法行為による損害賠償の請求権は、
被害者又はその法定代理人が
損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、
時効によって消滅する。
不法行為の時から２０年を経過したときも、
同様とする。