第７８６条 認知に対する反対の事実の主張

　　第７８６条　（認知に対する反対の事実の主張）

子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することが出来る。


・ 認知によって相続権を失うものや、扶養の義務を負う者。
・ 認知者自身も。
・ 調停前置主義による。