第８０８条 婚姻の取消し等の規定の準用

　　第８０８条　（婚姻の取消し等の規定の準用）

① 第７４７条（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）及び
　大７４８条（婚姻の取消しの効力）の規定は、
　縁組について準用する。
　この場合において、
　第７４７条第二項中「三箇月」とあるのは、
　「六箇月」と読み替えるものとする。

② 第７６９条（離婚による復氏の際の権利の承継）及び
　第８１６条（離縁による復氏等）の規定は、
　縁組の取消しについて準用する。

・ ７４７条の規定が準用され、取消すことができるのは、
　詐欺又は強迫を受けた養親又は養子のみ。
・ 養子が１５歳未満の場合は、代諾した者も請求できる。

・ 縁組の取消しの効果は、遡及することなく、
　取消された後の養親子関係がなくなるだけである。

・ 養子縁組当時に、
　取消し原因のあることを知らなかった当事者が、
　縁組によって財産を得たときは、
　現に利益を受けた限度で返還する必要がある。
　取消し原因のあることを知っていた当事者は、
　縁組によって得た財産の全部について返還義務があり、かつ、
　相手方が善意であったときは、
　損害賠償の責任を負う。

・ 縁組が取消されれば、養子は縁組前の氏に戻る。
・ 祭祀財産は、関係人の協議により引継ぐものを決めるが、
　協議が成立しない場合には、
　家庭裁判所の審判により決する。