第８１９条 離婚または認知の場合の親権者

　　第８１９条　（離婚または認知の場合の親権者）

① 父母が協議上の離婚をするときは、
　その協議で、
　その一方を親権者と定めなければならない。

② 裁判上の離婚の場合には、
　裁判所は、
　父母の一方を親権者と定める。

③ 子どもの出生前に父母が離婚した場合には、
　親権は、母が行う。
　ただし、
　子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。

④ 父が認知した子に対する親権は、
　父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、
　父が行う。

⑤ 第一項、第３項または前項の協議が調わないとき、
　又は協議をすることができないときは、
　家庭裁判所は、
　父又は母の請求によって、
　協議に代わる審判をすることができる。

⑥ 子の利益のため必要があると認めるときは、
　家庭裁判所は、子の親族の請求によって、
　親権者を他の一方に変更することができる。


・ 原則としては、父母共同親権である。
・ 離婚したとしても親子の関係は継続するが、
　親権の共同行使は、実際には不可能ないし困難であるから、
　父母の一方のみが親権を行うこととする。

・ 父母のうち婚姻により氏を改めた者は、
　離婚により復氏（婚姻前の姓に戻る）するので、
　その者と婚姻中の氏を名乗る子とは、氏が異なってしまうが、
　氏の異同は、親権者となることの障害にはならない。

・ 離婚届には、必ず親権者の指定が必要。
　複数の子があるときには、それぞれについて定める。
　
・ 親権者の変更は、戸籍上の届出によらなければならない。

・ 親権者でない方の親には、子を扶養する責任がない、あるいは
　責任が軽くなり、主に親権者に扶養の義務があるとするのは、
　間違いである。
　離婚後の子に対する親の扶養義務は、
　親権者であるか否かに関わらず、
　子と血族一親等の関係にあるから、扶養する責任は等しく、
　扶養料の負担も等しいとするのが原則である。

 

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