743~747

 

第７４３条　（婚姻の取消し）

婚姻は、次条から第７４７条までの規定によらなければ、取り消すことができない。

 

・ ７３１条、７４５条　適齢に達しない者の婚姻

・ ７３２条、重婚

・ ７３３条　７４６条　再婚禁止期間内の再婚

・ ７３４条　近親者の間の婚姻

・ ７４７条　詐欺又は強迫による婚姻

 

？父母がありながらその同意を得なかった未成年者の婚姻届出は、

  一旦受付けられると取消せない。

 

・ 取消しは調停　→　裁判

 

 

第７４４条　（不適法な婚姻の取消し）

① 第７３１条から第７３６条までの規定に違反した婚姻は、

　各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。

　ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。

② 第７３２条又は第７３３条の規定に違反した婚姻については、

　当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。

 

 

・ 当事者の死後婚姻の取消しを認めるか否かは、

　それによって当事者がどのような利益を得、或いは損失を受けるかによって判断すべき。

 

 

第７４５条　（不適齢者の婚姻の取消し）

① 第７３１条の規定に違反した婚姻は、

　不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。

② 不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、

　その婚姻の取消しを請求することができる。

　ただし、適齢に達した後に追認したときは、この限りでない。

 

 

・ 適齢に達した後の三箇月間は、熟慮期間。

・ 追認に特別な手続や様式は必要でない。

 

 

第７４６条　（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）

第７３３条の規定に違反した婚姻は、

前婚の解消若しくは取消しの日から六箇月を経過し、

または女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない。

 

・ 父が誰かわからないことはないから。

 

 

第７４７条　（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）

① 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、

　その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

② 前項の規定による取消権は、

　当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、

　又は追認をしたときは、消滅する。

 

・ 取消すことができるのは婚姻をさせられた本人のみ。

・ 何が詐欺で何が強迫か。

・ 婚姻する意思がない強迫による婚姻は、はじめから無効。

 

・・・いつかは婚姻。