第８６４条 後見監督人の同意を要する行為

　　第８６４条　（後見監督人の同意を要する行為）

後見人が、
被後見人に代わって
営業若しくは第１３条第１項各号に掲げる行為をし、
又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、
後見監督人があるときは、
その同意を得なければならない。
ただし、
同項第１号に掲げる元本の領収については、
この限りでない。

 

・ 後見人が
　被後見人の代理人として重要な行為を行う場合や、
　未成年被後見人の行為に同意する場合における
　制限規定。

・ 第１３条（保佐人の同意を要する行為等）
① 被保佐人が次に掲げる行為をするには、
　その保佐人の同意を得なければならない。
　ただし、
　第９条ただし書きに規定する行為については、
　この限りでない。

１ 元本を領収し、又は利用すること。
２ 借財又は保証をすること。
３ 不動産その他重要な財産に関する
　権利の得喪を目的とする行為をすること。
４ 訴訟行為をすること。
５ 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法第２条第１項に規定する
　仲裁合意をいう。）をすること。
６ 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
７ 贈与の申込みを拒絶し、
　遺贈を放棄し、
　負担付贈与の申込みを承諾し、
　又は負担付遺贈を承認すること。
８ 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
９ 第６０２条に定める期間を超える賃貸借をすること。

・ 第６０２条（短期賃貸借）
処分につき行為能力の制限を受けた者又は
処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、
次の各号に掲げる賃貸借は、
それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。
１ 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借・・・１０年
２ 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借・・・５年
３ 建物の賃貸借・・・３年
４ 動産の賃貸借・・・６箇月
 

第８６５条 後見監督人の同意を要する行為・２

　　第８６５条　（後見監督人の同意を要する行為・２）

① 後見人が、前条の規定に違反してし、又は
　同意を与えた行為は、
　被後見人又は後見人が取り消すことができる。
　この場合においては、
　第２０条の規定を準用する。

② 前項の規定は、
　第１２１条から第１２６条までの規定の適用を
　妨げない。

・ 後見監督人の同意がなければできない代理行為や、
　被後見人の行為に同意を与えた場合。

・ ２０条（制限行為能力者の相手方の催告権）
① 制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び
　第１７条第１項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ）
　の相手方は、
　その制限行為能力者が行為能力者
　（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）
　となった後、
　その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、
　その期間内にその取り消すことができる行為を
　追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。
　この場合において、
　その者がその期間内に確答を発しないときは、
　その行為を追認したものとみなす。
② 制限行為能力者の相手方が、
　制限行為能力者が行為能力者とならない間に、
　その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、
　その権限内の行為について
　前項に規定する催告をした場合において、
　これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、
　同項後段と同様とする。
③ 特別の方式を要する行為については、
　前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、
　その行為を取り消したものとみなす。
　ex.後見監督人の同意を要する行為
④ 制限行為能力者の相手方は、
　被保佐人又は第１７条第１項の審判を受けた被補助人に対しては、
　第１項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の
　催告をすることができる。
　この場合において、
　その被保佐人又は被補助人がその期間内に
　その追認を得た旨の通知を発しないときは、
　その行為を取り消したものとみなす。

１２１（取消しの効果）
１２２（取り消すことができる行為の追認）
１２３（取消し及び追認の方法）
１２４（追認の要件）
１２５（法定追認）
１２６（取消権の期間の制限）

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第８６６条 被後見人の財産等の譲受の取消し

　　第８６６条　（被後見人の財産等の譲受の取消し）

① 後見人が被後見人の財産又は
　被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、
　被後見人は、
　これを取り消すことができる。
　この場合においては、
　第２０条の規定を準用する。

② 前項の規定は、
　第１２１条から第１２６条までの規定の適用を妨げない。

・ 利益相反行為については、
　８５１条４号（後見監督人の職務）
　８６０条（特別代理人の選任）
　があるが、
　更に、利益相反行為については、
　被後見人自身が取り消すことができるとした。

第８６７条 未成年被後見人に代わる親権の行使

　　第８６７条　（未成年被後見人に代わる親権の行使）

① 未成年後見人は、
　未成年被後見人に代わって親権を行う。

② 第８５３条から第８５７条まで及び
　第８６１条から前条までの規定は、
　前項の場合について準用する。

・ 未成年被後見人が、
　結婚せずに子をもうけた場合の条文。
・ ８３３条（子に代わる親権の行使）と同じ趣旨。
・ 未成年後見人が未成年被後見人に代わり親権を行使する場合には、
　未成年後見に準じた規律を受ける。

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第８６８条 財産に関する権限のみを有する未成年後見人

　　第８６８条　（財産に関する権限のみを有する未成年後見人）

親権を行う者が管理権を有しない場合には、
未成年後見人は、
財産に関する権限のみを有する。

・ ８３５条（管理権の喪失の宣告）
　親が子の監護教育に関しては問題なくても、
　浪費癖等により子の財産を危うくした場合には、
　子の親族あるいは検察官が家庭裁判所に申し立てることにより、
　親権者の財産管理権のみを取り上げることができる。
・ ８３７条（親権又は管理権の辞任及び回復）
　親の長期出張や病気などにより、
　親が親権辞退せざるを得ないとき。

・ ８６８条の場合、
　子の身上監護権は親権者が有する。

第８６９条 委任及び親権の規定の準用

　　第８６９条　（委任及び親権の規定の準用）

第６４４条及び第８３０条の規定は、
後見について準用する。

・ ６４４条（受任者の注意義務）
　受任者は、
　委任の本旨に従い、
　善良な管理者の注意をもって、
　委任事務を処理する義務を負う。

・ 受任者の善管注意義務とは、
　善良な管理者の注意を要する義務であり、
　自己の財産に対するのと同一の注意義務（６５９）より
　高度な注意義務。
・ 委任契約における善管注意義務違反は、
　債務不履行　ー>　損害賠償請求

・ ８３０条（第三者が無償で子に与えた財産の管理）
第８３０条を参照。

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第８７０条 後見の計算

第５節　後見の終了

　　第８７０条　（後見の計算）

後見人の任務が終了したときは、
後見人又はその相続人は、
二箇月以内に
その管理の計算（以下「後見の計算」という。）を
しなければならない。
ただし、
この期間は、
家庭裁判所において伸張することができる。

・ 後見が終了した場合の後見人の義務について。
・ 後見が終了する場合。
　被後見人の死亡
　被後見人が失踪宣告を受ける・・・３０、３１条
　未成年被後見人が２０歳に達する。
　後見開始の審判が取り消されるー>回復
　
・ それまでの後見人の後見が終了する場合。
　後見人の死亡や失踪宣告
　後見人の辞任・・・８４４条
　後見人の解任・・・８４６条
　後見人が後見の欠格者となる・・・８４７条
　
・ 財産管理の計算の報告先
　未成年被後見人が成人となった場合　→　本人
　被後見人が死亡した場合　→　その相続人
　まだ後見が必要な場合　→　後任の後見人
　など。

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第８７１条 後見の計算・その２

　　第８７１条　（後見の計算・その２）

後見の計算は、
後見監督人があるときは、
その立会いをもってしなければならない。

・ 後見の計算は、
　被後見人の財産を確定する作業であり、当然です。

第８７２条 未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し

　　第８７２条　（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）

① 未成年被後見人が成年に達した後
　後見の計算の終了前に、
　その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、
　その者が取り消すことができる。
　その者が
　未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、
　同様とする。

② 第２０条及び第１２１条から第１２６条までの規定は、
　前項の場合について準用する。

・ 成年に達したばかりで、
　後見財産の変動や現状について知識のない者が、
　誤って自分に不利な契約を
　未成年後見人と結んだ場合等に保護する規定。
・ 未成年後見に関する規定であるが、
　成年後見の審判が取り消された場合にも
　準用されるとするのが通説。

・２０条（制限行為能力者の相手方の催告権）
・１２１条（取消しの効果）
・１２２条（取り消すことができる行為の追認）
・１２３条（取消し及び追認の方法）
・１２４条（追認の要件）
・１２５条（法定追認）
・１２６条（取消権の期間の制限）
　追認をすることができるときから５年。
　行為の時から２０年。

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第８７３条 返還金に対する利息の支払い等

　　第８７３条　（返還金に対する利息の支払い等）

① 後見人が被後見人に返還すべき金額及び
　被後見人が後見人に返還すべき金額には、
　後見の計算が終了した時から、
　利息を付さなければならない。

② 後見人は、
　自己のために被後見人の金銭を消費したときは、
　その消費の時から、
　これに利息を付さなければならない。
　この場合において、
　なお損害があるときは、
　その賠償の責任を負う。

・ ４０４条・・・年５％
・ 逆に言うと、
　後見期間中の金銭の保管や立て替え金の支払いについては、
　互いに利息を請求できない。

・ 後見人が私用で消費した被後見人の財産については、
　直ちに利息が取れる。
　また、不法行為として損害賠償の対象となる。