第８１８条 親権者

　　第８１８条　（親権者）

① 成年に達しない子は、
　父母の親権に服する。

② 子が養子であるときは、
　養親の親権に服する。

③ 親権は、父母の婚姻中は、
　父母が共同して行う。
　ただし、
　父母の一方が親権を行うことができないときは、
　他の一方が行う。


・ 親権 ＝ 身上監護権 + 財産管理権
　身上監護権 ＝ 子を監護・教育する権利
　財産管理権 ＝ 子の財産の管理・一定の処分をする権限

・ 旧法では、独立して生計を立てる者を除き、
　子である以上、幾つになっても親権に服するものとされた。
・ 親権を行うことができないときとは、
　重病、心神喪失、長期不在、
　行為能力がない（未成年者、成年被後見人、被保佐人）等。

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第８１９条 離婚または認知の場合の親権者

　　第８１９条　（離婚または認知の場合の親権者）

① 父母が協議上の離婚をするときは、
　その協議で、
　その一方を親権者と定めなければならない。

② 裁判上の離婚の場合には、
　裁判所は、
　父母の一方を親権者と定める。

③ 子どもの出生前に父母が離婚した場合には、
　親権は、母が行う。
　ただし、
　子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。

④ 父が認知した子に対する親権は、
　父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、
　父が行う。

⑤ 第一項、第３項または前項の協議が調わないとき、
　又は協議をすることができないときは、
　家庭裁判所は、
　父又は母の請求によって、
　協議に代わる審判をすることができる。

⑥ 子の利益のため必要があると認めるときは、
　家庭裁判所は、子の親族の請求によって、
　親権者を他の一方に変更することができる。


・ 原則としては、父母共同親権である。
・ 離婚したとしても親子の関係は継続するが、
　親権の共同行使は、実際には不可能ないし困難であるから、
　父母の一方のみが親権を行うこととする。

・ 父母のうち婚姻により氏を改めた者は、
　離婚により復氏（婚姻前の姓に戻る）するので、
　その者と婚姻中の氏を名乗る子とは、氏が異なってしまうが、
　氏の異同は、親権者となることの障害にはならない。

・ 離婚届には、必ず親権者の指定が必要。
　複数の子があるときには、それぞれについて定める。
　
・ 親権者の変更は、戸籍上の届出によらなければならない。

・ 親権者でない方の親には、子を扶養する責任がない、あるいは
　責任が軽くなり、主に親権者に扶養の義務があるとするのは、
　間違いである。
　離婚後の子に対する親の扶養義務は、
　親権者であるか否かに関わらず、
　子と血族一親等の関係にあるから、扶養する責任は等しく、
　扶養料の負担も等しいとするのが原則である。

 

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第８２０条 監護及び教育の権利義務

　第２節　親権の効力

　　第８２０条　（監護及び教育の権利義務）

親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。


・ 親権の内容（効力） ＝ 身上監護（監護教育権） + 財産管理
　のうちの監護教育権について規定したもの。
・ 親権者あるいは未成年後見人の権利・義務。

・ 監護教育権を行使するための具体的な内容については、
　８２１条～８２３条

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第８２１条 居所の指定

　　第８２１条　（居所の指定）

子は、親権を行うものが指定した場所に、その居所を定めなければならない。


・ 憲法では居住の自由が認められているが、
　未成年者に対しては、その親権者が、
　監護教育の必要上妥当な範囲で、
　未成年者の生活の場所を指定することができなければならない。

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第８２２条 懲戒

　　第８２２条　（懲戒）

① 親権を行う者は、必要な範囲内で
　自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、
　これを懲戒場に入れることができる。

② 子を懲戒場に入れる期間は、
　６箇月以下の範囲内で、家庭裁判所が定める。
　ただし、
　この期間は、親権を行うものの請求によって、
　いつでも短縮することができる。


・ 監護教育（しつけ）に必要な範囲内で。
・ 必要な範囲を超えた場合には、親権濫用として、
　親権喪失（８３４）、その他刑法上の
　暴行罪や傷害罪等の犯罪が成立する場合もある。

・ 民法での懲戒場の規定は、現在は存在せず、
　児童福祉法や少年法による施設への収容は、
　これらの法律による。

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第８２３条 職業の許可

　　第８２３条　（職業の許可）

① 子は、親権を行うものの許可を得なければ、
　職業を営むことができない。

② 親権を行う者は、
　第６条第２項の場合には、
　前項の許可を取り消し、又は
　これを制限することができる。

・ 本条の「職業」は、６条の「営業」よりも広い概念で、

　ボランティアなども含まれる。

・ 未成年者が営業を営むにあたり、

　成年者と同一の行為能力を認められるための「営業の許可」を

　与えるものが親権者であるとし、又、

　未成年者が商業・工業に限らず、その他の職業を営む場合にも

　親権者の許可が必要である。

 

・ この場合の許可の取り消しは、

　将来に向かって効力を発生する「撤回」。

 

・ 「営業」にはあたらない「職業」については、

　労働基準法第５８条。

 

 

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第８２４条 財産の管理及び代表

　　第８２４条　（財産の管理及び代表）

 

親権を行う者は、

子の財産を管理し、かつ

その財産に関する法律行為について

その子を代表する。

ただし、

その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、

本人の同意を得なければならない。

 

 

 

・ 財産管理行為には、

　事実行為（財産の占有または加工のようなもの）、または

　法律行為（財産の譲渡の代理又は同意）の双方を含む。

　財産の保存又は、利用・改良も含む。

 

・ 第三者がこの財産を占有する場合に、

　親権者は自らの財産管理権に対する妨害として、

　あるいは、

　子の所有権に基づく妨害排除の請求権を代理して

　行使することができる。

 

・ 管理権から除外される子の財産。

　　○８２３条により許可された営業に関する財産。

　　○５条・・・親権者が目的を定め、もしくは目的を定めずに、処分を許した財産。

　　○８３０条・・・第三者が親権者に管理させない意思を表示して

　　　子に無償で（何らの負担無しに）贈与した財産。

　　○未成年者の有する労働契約に基づく賃金請求権　及び

　　　受け取った賃金。

 

・ ここでいう代表は代理にほかならず、

　未成年者の意思に関わらず発生する法定代理である。

・ 親権者の同意を得ずになされた未成年者の行為は、

　未成年者又は親権者がこれを取り消すことができる。（５条）

 

 

 

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第８２５条 父母の一方が共同の名義でした行為の効力

　　第８２５条　（父母の一方が共同の名義でした行為の効力）

 

父母が共同して親権を行う場合において、

父母の一方が、共同の名義で、

子に代わって法律行為をし又は

子がこれをすることに同意したときは、

その行為は、

他の一方の意思に反したときであっても、

そのためにその効力を妨げられない。

ただし、

相手方が悪意であったときは、この限りでない。

 

 

 

・ 共同親権の原則（８１８条）ではあるが、

　善意の第三者の保護のために、

　表見代理の法理により効力を認めた。

 

・ 法律行為の相手方が、

　親権者双方の意見が合致しない法律行為だと知っていた場合には、

　無効とされる。

 

 

 

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第８２６条 利益相反行為

　　第８２６条　（利益相反行為）

 

① 親権を行う父又は母と

　その子との利益が相反する行為については、

　親権を行う者は、

　その子のために特別代理人を選任することを

　家庭裁判所に請求しなければならない。

 

② 親権を行う者が

　数人の子に対して親権を行う場合において、

　その一人と他の子との利益が相反する行為については、

　親権を行う者は、

　その一方のために特別代理人を選任することを

　家庭裁判所に請求しなければならない。

 

 

 

・ 親権の濫用を防ぎ、

　この利益を守るための重要な規定。

　適用されることも多い（相続の場合など）。

 

 

 

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第８２７条 財産の管理における注意義務

　　第８２７条　（財産の管理における注意義務）

 

親権を行う者は、

自己のためにするのと同一の注意をもって、

その管理権を行わなければならない。

 

 

 

・ 「善良な管理者の注意（６４４条）」ではなく、

　「自己のためにするのと同一の注意（６５９条　無償受寄者の注意義務）」である。

・ 注意義務違反によりその子の財産に損害を与えたときは、

　損害賠償義務が生じる。

・ 親権は共同行使が原則であるが、

　片方（ex　父親）のみが注意を怠ったため、子の財産に損害を与えた場合は、

　他方（ex　母親）に何らの過失が無いときには、

　片方のみが損害賠償の責任を負う。

 

・ 管理の失当と管理権喪失・・・８３５条

 

 

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