第８１０条 養子の氏

　　第８１０条　（養子の氏）

養子は、養親の氏を称する。
ただし、
婚姻によって氏を改めた者については、
婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、
この限りでない。


・ 婚氏と養氏とでは、婚氏が優先する。
・ 離婚した場合には、養親の氏を称することができる。

第８１１条 協議上の離縁等

　　第８１１条　（協議上の離縁等）

① 縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。

② 養子が十五歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後に
　その法定代理人となるべき者との協議でこれをする。

③ 前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、
　その協議で、その一方を養子の離縁後に
　その親権者となるべき者と定めなければならない。

④ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、
　家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、
　協議に代わる審判をすることができる。

⑤ 第二項の法定代理人となるべき者がないときは、
　家庭裁判所は、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、
　養子の離縁後にその身成年後見人となるべき者を選任する。

⑥ 縁組の当事者の一方が死亡した後に
　生存当事者が離縁をしようとするときは、
　家庭裁判所の許可を得て、
　これをすることができる。

・ 協議離縁は協議離婚と同じく、
　特別の理由を必要としない。

・ 養子が十五歳未満の時には、
　十分な判断力を有しないから、
　離縁後にその子の法定代理人となる者、通常、実父母が、
　養子に代わって離縁の協議をする。

・ 実父母が離婚しているときは、そのどちらかが離縁後の
　親権者になるかを決めなければならないが、
　親権者を決める協議ができないときや、まとまらないときは、
　審判により決める。

・ 養子に実父母がいないか、あるいはいても
　親権者となれない場合には、
　その子の親族や利害関係人からの請求により、
　家庭裁判所が離縁後に養子の後見人となるべき者を選任し、
　その後見人が離縁の協議に加わる。

・ 養親若しくは養子が死亡した後の死後離縁の
　離縁権は、
　養親と用紙の双方に認められるが、
　一方当事者が死亡によって協議できないので、
　家庭裁判所の許可を必要とする。
　

第８１１条の二

　　第８１１条の二

養親が夫婦である場合に於いて、
未成年者と離縁をするには、
夫婦がともにしなければならない。
ただし、
夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、
この限りでない。

・ ７９５条一項

・ つまり、
　養父母が離婚している場合や、養子が成年である場合には、
　夫婦の一方だけで個別離縁ができる。
・ 養子が夫婦であるときも同様。

第８１２条 婚姻の規定の準用

　　第８１２条　（婚姻の規定の準用）

第７３８条（成年被後見人の婚姻）、
第７３９条（婚姻の届出）及び
第７４７条（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）の規定は、
協議上の離縁について準用する。
この場合において、
同条第二項中「三箇月」とあるのは、
「六箇月」と読み替えるものとする。



・ 成年被後見人でも、意思能力を回復したときは、
　成年後見人の同意がなくても、単独で離縁できる。

・ 養親と養子および成年の証人二人以上の
　口頭または書面による届出が受理されて
　協議離縁は成立する。

・ 詐欺又は強迫によって離縁した者は、
　詐欺を発見するか強迫から免れてから六箇月以内であり、
　その離縁を追認していなければ、
　離縁の取り消しを裁判所に請求することができる。

第８１３条 離縁の届出の受理

　　第８１３条　（離縁の届出の受理）

① 離縁の届出は、その離縁が前条に於いて準用する
　第７３９条第二項の規定並びに
　第８１１条及び第８１１条の二の規定その他の法例の規定に違反しないことを
　認めた後でなければ、
　受理することが出来ない。

② 離縁の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、
　離縁は、
　そのためにその効力を妨げられない。



・ ７３９条二項
　当事者双方及び成年の承認二人以上。
　書面又は口頭で。

・ ８１１条（協議上の離縁）
・ ８１１条の二（夫婦である養親と未成年者との離縁）
・ 形式的審査主義によるので、
　書面上の離縁の要件を満たしている以上、役所は受理する。
・ 書面上の離縁の要件を充たしていない離縁届でも、
　受理されてしまえば、その離縁は有効。

第８１４条 裁判上の離縁

　　第８１４条　（裁判上の離縁）

① 縁組の当事者の一方は、
　次に掲げる場合に限り、
　離縁の訴えを提起することができる。

一　他の一方から悪意で遺棄されたとき。
二　他の一方の生死が三年以上明らかでないとき。
三　その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。

② 第７７０条第二項（裁判所の裁量による離婚の請求の棄却）の規定は、
　前項第一号及び第二号に掲げる場合について準用する。

・ その他縁組を継続し難い重大な事由の例
ⅰ 養親又は養子からの暴力的虐待行為
ⅱ 養親又は養子からの重大な侮辱
ⅲ 養子が嫌がる職業を強要
ⅳ 養親子間の不倫
ⅴ 養親と養子の離別後長期間経過し、すでに破綻している
・ 有責な当事者からの離縁請求については、説が分かれる。
・ 養親が提起した離縁請求訴訟は、養親の死亡により終了。
・ 調停前置主義

・ 協議離縁・・・８１１～８１２
・ 調停離縁・・・人事訴訟法、家事審判法→家事事件手続法
・ 審判離縁・・・家事審判法→家事事件手続法

第８１５条 養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの当事者

　　第８１５条　（養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの当事者）

養子が十五歳に達しない間は、
第８１１条の規定により
養親と離縁の協議をすることができる者から、
又はこれに対して、
離縁の訴えを提議することが出来る。

・ 養子が十五歳未満の場合、
　自ら訴訟の当事者となり争うのは困難なので、
　離縁後の法定代理人（通常は実親）が養子に代わる。

第８１６条 離縁による復氏等

　　第８１６条　（離縁による復氏等）

① 養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。
　ただし、
　配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、
　この限りでない。

② 縁組の日から七年を経過した後に
　前項の規定により縁組前の氏に復した者は、
　離縁の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより
　届け出ることによって、
　離縁の際に称していた氏を称することができる。

・ 養子は共同して養親となった一方と離縁しても、
　他の一方と縁組が継続している限り、
　縁組前の氏に戻らない。
・ ７６７条（離婚による復氏）と主旨は同じ。
・ 戸籍法第１９条～、７３条の二、１０７条

 

第８１７条 離縁による復氏の際の権利の承継

　　第８１７条　（離縁による復氏の際の権利の承継）

第７６９条（離婚による復氏の際の権利の承継）の規定は、
離縁について準用する。

・ ８９７条により祭祀財産を縁組後に引継いだ養子が離縁する場合、
　当事者やその他の関係人との協議で
　祭祀財産の承継者を定めなければならない。
・ 協議が調わないときは家庭裁判所の判断へ。

第８１７条の２ 特別養子縁組の成立

　　第五款　特別養子

　　第８１７条の２　（特別養子縁組の成立）

① 家庭裁判所は、
　次条から第８１７条の七までに定める要件があるときは、
　養親となるものの請求により、
　実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下、「特別養子縁組」という。）を
　成立させることが出来る。

② 前項に規定する請求をするには、
　第７９４条又は第７９８条の許可を得ることを要しない。

・ 特別養子縁組は、家庭裁判所の審判に基づいて成立するので、
　第７９４条（後見人が被後見人を養子とする縁組）、
　第７９８条（未成年者を養子とする縁組）の許可は必要ない。

特別養子縁組など養子縁組全般についての記載（by ウィキペディア）

福岡市の高齢者福祉に関すること