第８５６条 被後見人が包括財産を取得した場合についての準用

　　第８５６条　（被後見人が包括財産を取得した場合についての準用）

前三条の規定は、
後見人が就職した後
被後見人が包括財産を取得した場合について準用する。

・ 被後見人が相続や、
　営業財産を一括して譲り受けたりした場合など、
　複数の権利関係を一括して受け継ぐことを
　包括財産の取得という。
・ 被後見人が包括財産を取得すれば、
　被後見人の財産に大きな変動があるので、
　とりあえず緊急な行為だけをしながら（８５４）、
　すぐに財産調査を行い（８５３）、
　一箇月以内に財産目録を作成（８５３）
　しなければならない。
・ 債権債務の申告義務も（８５５）。

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第８５７条 未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務

　　第８５７条　（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務）

未成年後見人は、
第８２０条から第８２３条までに規定する事項について、
親権を行う者と同一の権利義務を有する。
ただし、
親権を行う者が定めた教育の方法及び
居所を変更し、未成年被後見人を懲戒場に入れ、
営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、
未成年後見監督人があるときは、
その同意を得なければならない。

・ 未成年被後見人に対する未成年後見人は、
　親権者に準じた権限を有する。
・ ８２０＝監護教育権
・ ８２１＝居所指定権
・ ８２２＝懲戒権
・ ８２３＝職業許可権

・ 亡き親が決めた方針を変更する場合、
　未成年後見監督人がいるのであれば、
　未成年後見監督人の同意が必要となる。　

第８５８条 成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮

　　第８５８条　（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮）

成年後見人は、
成年被後見人の生活、療養看護及び
財産の管理に関する事務を行うに当たっては、
成年被後見人の意思を尊重し、かつ、
その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。　

・ 未成年後見人の役割は広範囲に及び、
　細やかな配慮が必要となる。
・ 本人（未成年被後見人）の意思は、
　できるだけ尊重しなければならない。

第８５９条 財産の管理及び代表

　　第８５９条　（財産の管理及び代表）

① 後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、
　その財産に関する法律行為について
　被後見人を代表する。

② 第８２４条ただし書の規定は、
　前項の場合について準用する。

・ 824但書き
　ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、
　本人の同意を得なければならない。

・ 第５条　（未成年者の法律行為）
　①未成年者が法律行為をするには、
　　その法定代理人の同意を得なければならない。
　　ただし、
　　単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、
　　この限りでない。
　②前項の規定に反する法律行為は、
　　取り消すことができる。
　③第一項の規定にかかわらず、
　　法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、
　　その目的の範囲内において、
　　未成年者が自由に処分することができる。
　　目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、
　　同様とする。

第８５９条の２ 成年後見人が数人ある場合の権限の行使等

　　第８５９条の２　（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）

① 成年後見人が数人あるときは、
　家庭裁判所は、職権で、
　数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、
　その権限を行使すべきことを定めることができる。

② 家庭裁判所は、職権で、
　前項の規定による定めを取り消すことができる。

③ 成年後見人が数人あるときは、
　第三者の意思表示は、
　その一人に対してすれば足りる。

 

・ 成年後見人は、未成年後見人と違い、　
　複数を選任することができる。
・ 具体的役割の分担が可能。
・ 複数の成年後見人にが共同代理人となる場合は、
　全員の共同行為によって代理行為は有効となる。
・ 第三者からの通知については、
　複数の後見人のうちの一人の成年後見人でも、
　単独で有効に受けることができる。

・ 成年後見人の単独あるいは複数について、
　また、
　複数とした上で、職務を分掌させるか否かについては、
　家庭裁判所の判断によることとなるが、
　後にその判断が変われば、
　家庭裁判所は、前の決定を変更できる。

第８５９条の３ 成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可

　　第８５９条の３　（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）

成年後見人は、成年被後見人に代わって、
その居住のように供する建物又はその敷地について、
売却、賃貸、賃貸借の解除又は
抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、
家庭裁判所の許可を得なければならない。

 

・ 成年後見人は成年被後見人の代理人であるが、
　不動産などの重要な財産については、
　代理行為による財産の喪失を防がなければならない。

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第８６０条 利益相反行為

　　第８６０条　（利益相反行為）

第８２６条の規定は、後見人について準用する。
ただし、
後見監督人がある場合は、
この限りでない。

 

８２６
① 親権を行う父又は母とそのことの利益が相反する行為については、
　親権を行う者は、
　その子のために特別代理人を選任することを
　家庭裁判所に請求しなければならない。

② 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、
　その一人と他のことの利益が相反する行為については、
　親権を行う者は、
　その一方のために特別代理人を選任することを
　家庭裁判所に請求しなければならない。

第８６１条 支出金額の予定及び後見の事務の費用

　　第８６１条　（支出金額の予定及び後見の事務の費用）

① 後見人は、その就職のはじめにおいて、
　被後見人の生活、教育又は療養看護及び
　財産管理のために毎年支出すべき金額を
　予定しなければならない。

② 後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、
　被後見人の財産の中から
　支弁する。

・ 予算を立てず、また予算を守らない場合には、
　未成年後見人・成年後見人ともに解任の事由として考慮される。

・ 後見人が行動するのに必要な経費が、
　被後見人の財産から支出されるのは当然であろう。

第８６２条 後見人の報酬

　　第８６２条　（後見人の報酬）

家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力
その他の事情によって、
被後見人の財産の中から、
相当な報酬を後見人に与えることができる。

・ 後見人と被後見人との関係、事務の繁閑、難易度等
　諸般の事情を勘案した上で、
　家庭裁判所は後見の報酬を審判で決めることができる。
・ 妻が夫の後見人となる場合には、報酬の必要がないなど。
・ 身内や親族ではない第三者が後見人となる場合には、
　報酬が必要となるだろう。

第８６３条 後見の事務の監督

　　第８６３条　（後見の事務の監督）

① 後見監督人又は家庭裁判所は、
　いつでも、
　後見人に対し後見の事務の報告若しくは
　財産の目録の提出を求め、
　又は後見の事務若しくは
　被後見人の財産の状況を調査することができる。

② 家庭裁判所は、
　後見監督人、被後見人若しくは
　その親族その他の利害関係人の請求により
　又は職権で、
　被後見人の財産の管理その他後見の事務について
　必要な処分を命ずることができる。

 

・ 後見人の職務停止、後見人の職務を代行するものの選任など、
　後見事務の監督上必要な一切の行為を、
　申し立てが無くても職権で、
　家庭裁判所は命じることができる。
・ 後見監督人がおかれない場合にも、
　家庭裁判所により後見人は監督される。

早いもので、
今年もあと３ヶ月。